2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
近年、著しい人口減少及び高齢化の進行により、自主財源である税収が減少しており、類似団体平均を下回っている。事業の見直しを図り、投資的経費の抑制、税収の徴収率向上対策による歳入確保に努める。
補助費等の増加により前年度比0.1%増加となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等への負担が増加している。事務事業等の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
昨年に比べ類似団体平均を上回っているが、近年の行財政改革による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めているので最小限にとどめている状況である。今後も定年退職者が続く予定があるので、新規採用者の調整等により、人件費の抑制に努める。
定員管理の適正化により職員数は減少しているが、人口減少も著しいため、類似団体平均を上回っている。今後も事務の見直し等に取組み効率化を図り、定員管理の適正化に努める。
地方債残高の減少、財政調整基金の積み立て等充当財源の増加により減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれることや、公営企業債等繰入見込みが増加してきており、一層の行財政健全化に努めなければいけない。
年々増加傾向にあったが、平成26年度決算においては平成25年度決算を下回る決算額となった。だが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計等への繰出金の増加である。特別会計においても事務事業の見直しを図り、普通会計の負担減につながるよう健全化に努める。
年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。一部事務組合への補助金の増加等が大きな要因となっているが、今後も増加傾向が見込まれることから、より一層健全化に努めなければいけない。
元利償還金が年々減少しているとはいえ、地方債及び公営企業債の負担は非常に重いものとなっており、依然として類似団体平均を上回っている。今後、地方債の新規発行を伴う事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村