経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が100%を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。経費節減や使用料改定に取り組む必要がある。③流動比率が低く、企業債の償還金が多額なのに対して現金が少ないためと考える。将来的には下水道使用料で回収していく見込みである。⑥汚水処理原価が徐々に低くなってきており、企業債償還のピークを過ぎ改善されてきていると考える。
老朽化の状況について
昭和58年4月に供用開始して以来37年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、令和2年度に「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、計画策定後は優先順位をつけ、順次管更生を実施していく予定である。
全体総括
使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費節減に取り組む必要がある。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画を策定し、順次管更生を実施していく。