経営の健全性・効率性について
平成29年度から地方公営企業法の適用となった。①経常収支比率は100%を超えているので、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が低く、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。今後、更なる経費節減や使用料の改正に取り組む必要がある。③流動比率が17.4%と低い原因としては、建設改良費等に充てられた企業債の償還金が高額なのに対し、現金が少ないと考えられる。しかし、将来的には下水道使用料で回収していく予定である。⑥汚水処理原価が、194.40円と類似団体と比べて高い値となっている。平成30年度に企業債償還のピークを迎えると予測するので、徐々に改善されると考えるが、更なる経費節減に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
昭和58年4月に供用開始して以来35年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、平成24年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づき、真美ヶ丘地区の管更生を順次実施していってるところである。また、平成32年度には「下水道ストックマネジメント計画」を策定する予定である。
全体総括
使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費節減に取り組む必要がある。平成29年度に地方公営企業法を適用したことにより、経営状況や財政状況が明確になり、使用料原価の算定も明確になるので、適宜、使用料改定を行い流動比率及び経費回収率の改善を図る。管の老朽化に関しては、下水道長寿命化計画に基づき管更生を実施していく。