明日香村：公共下水道

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

●平成31年度より地方公営企業法を適用①経常収支比率は100％を上回っているものの、一般会計からの繰入金への依存度は高く、そのため③流動比率は類似団体平均以下となっている。今後経費節減に努め、改善を図るもの。④企業債残高対事業規模比率に関しては、新規事業についてはほぼ完了しており、今後更新事業をおこなうにあたり比率が上昇することが考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、汚水処理費に係る費用を一般会計からの繰入金により賄っている状況である。経費節減に努め改善を図る。⑥汚水処理原価は類似団体平均以下となっているものの、今後の有収水量の減少等により数値の上昇も考えられる。⑦施設利用率は、流域下水道への接続であり該当数値はない。⑧水洗化率平均値を上回る数値となっているが、今後も上記経営状況の改善を図るため、普及促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成25年度に一部民間開発による施設の老朽対策を行ったが、その他施設については、整備後経過年数が浅く約35年程度であり、現在主たる更新事業は行っていない。令和3年度より管路調査等を実施し、ストックマネジメント計画を策定予定。施設の状況を把握し、経営状況を見据えたうえで、計画に沿って効率的な管理をおこなっていく必要がある。

全体総括

経営状況については、平成31年度より公営企業会計に移行しており比較はできないが、一般会計からの繰入金依存割合が大きい。そのため使用料収入の増加を図るべく、個別訪問や広報活動をおこない水洗化率の向上に向けた取り組みを継続的にしていくことで流動比率等の改善を図る。また、公営企業会計移行により経営状況が明確になり、今後の更新事業をはじめ残整備について、経営状況とのバランスをとりながら計画的な実施をおこない、長期的な視点で経営基盤の強化を図っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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