奈良県 >>> 高取町
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当町は類似団体に比べて面積が小さく、法人の数も少ないため、固定資産税や法人住民税の収入が低く、税収基盤が弱い。さらに、個人住民税も人口減少に伴い年々減少しており、その結果、類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。今後は、継続的な企業誘致などを積極的に進め、税収基盤の確保に努めていきたい。
令和５年度は、臨時財政対策債の減少や人件費の増加に伴い、経常収支比率がやや上昇した。しかし、類似団体の平均値よりも低い水準となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく精査し、経常的経費の削減を目指す。
人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体の平均より低いのは、し尿処理費やし尿運搬費の削減に努めていたためである。しかし、常備消防を一部事務組合で運営しているため、一部事務組合への負担金等を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加する。今後も、人件費・物件費等の抑制に努めていく。
赤字財政時に新規採用を抑制した結果、類似団体の平均よりも低い数値となっている。今後は、職員補充を必要最低限にとどめるとともに、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営ができるよう、定員適正化計画に基づいた定員管理を行っていく。
過去に１０％を超えていた実質公債費比率は、ここ数年で類似団体の平均と同程度まで改善された。これは、過去に実施した普通建設事業に係る起債の償還が終了したことや、赤字財政以降、新規事業を抑制してきたことによるものである。しかし、今後は統合幼稚園建設事業に係る起債の償還が控えているため、新規事業の実施について引き続き総点検を行い、財政の健全化を図る。
類似団体に比べて将来負担比率が高いのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているためである。また、類似団体と比べて充当可能基金が少ないことも要因の一つとなっている。しかし、公社負債残高の減少と充当可能基金への積立を進めていることから、将来負担比率は年々低下している。今後も、後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施について総点検を行い、充当可能基金の積立を着実に進め、財政の健全化を図る。
令和５年度の経常収支比率における人件費の割合は、類似団体に比べて４．７ポイント高くなっている。これは、ごみ収集業務を直営で行っていることや、慢性的な職員不足を補うために会計年度任用職員が増加したことが要因である。今後も、定員適正化計画に基づいた定員管理を徹底し、人件費の抑制に努める。
経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和４年度は１．５ポイントの差がある。これは、令和元年度にごみ処理業務を行っていた一部事務組合を脱退し、ごみ処理関係支出が補助費から物件費に移ったためである。今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。
経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しており、令和５年度は０．６ポイント増加した。高齢化等により扶助費は増加傾向にあり、年々財政を圧迫する要因となっている。今後も扶助費に係る経費は増加していくと見込まれるが、今後も適切な支出を維持し、財政の健全性を保つよう努める。
経常収支比率におけるその他の比率が類似団体平均よりも４．４ポイント高い状況である。これは、介護保険特別会計や下水道特別会計への繰出金が増加していることによる。下水道においては未整備地域への整備推進や既設管の維持管理に継続的な投資が必要であること。介護保険に関しては高齢化の進行に伴い利用者が増加し、財政負担が拡大していることが主な要因である。今後も持続可能な財政運営を図るため、効率的な事業運営に取り組む。
経常収支比率における補助費等の比率は、類似団体と比べて低い数値となっている。これは、過去に赤字財政に対応するために補助金を全面的にカットしたことや、一部事務組合への加入が少ないことが主な要因である。その結果、他の類似団体と比較して補助費の割合が低くなっている。引き続き、補助金の必要性を慎重に見極め、適切な支出を維持し、財政の健全性を保つよう努める。
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に実施した大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているため、公債費は減少傾向にある。しかし、統合幼稚園建設事業に係る起債の償還などが今後控えているため、引き続き新規事業の実施について総点検を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の個々の比率については、類似団体とほぼ同水準で推移している。類似団体内での順位は３５位／７７団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少しているため、今後も行財政改革の取り組みを通じて、個々の経常的経費の抑制に努めていく。
（増減理由）令和５年度の基金積立額は合計で約２１１百万円であった。財政調整基金には予期しない支出増加や収入減少に備えるため、約２３百万円を積み立てた。減債基金は公債費負担軽減を目的に、約６１百万円を積み立てた。福祉の充実は図るため、福祉基金に約５０百万円を積み立てた。公共施設整備基金には施設の老朽化対策や新規整備に使用するため、約４０百万円を積み立てた。ふるさと応援基金には地域振興や特産品開発を支援するため、約３７百万円が積み立てられた。これらの基金は、それぞれの分野で必要な財源を確保し、自治体の安定した運営と住民福祉の向上に貢献している。（今後の方針）各基金条例の設置目的、処分事由に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約５２２百万円。約２３百万円の積立を行った。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減や、災害の発生等による思わぬ支出の増加などに柔軟に対応し、また、長期的視野にたった計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行なっていく。そのためにも単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮して健全な財政運営を行なっていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約３６３百万円。今後の公債費の増加に対応するため約６１百万円の積立を行なった。（今後の方針）公債費は、歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費であるため、公債費の増加が財政の弾力性を失わせ、その他の町の事業の実施に影響を及ぼすことが懸念される。そこで公債費の償還を計画的に行なうために毎年度に歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。また、財政事情を考慮し取崩を行い、地方債の償還に充当していく。
（基金の使途）福祉基金：高取町の子どもから高齢者まで幸せに暮らす社会づくりを推進するため。公共施設整備基金：高取町の公共施設の整備事業資金に充てるため。ふるさと応援基金：高取町のまちづくりを応援する個人及び団体から受け入れる、高取町ふるさと応援寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。永井記念基金：永井リヨ氏から寄贈を受けた財産の維持管理及びその活用を通して町の地域振興に資する事業に充てるため。善意基金：篤志家の寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。（増減理由）福祉基金：福祉の充実・強化のため積立を行なった。公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のため積立を行なった。また永井記念基金へ積替えのため取崩を行った。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附の指定使途に関連した事業へ充当するため取崩。また、新規受付分の積立を行なった。永井記念基金：財政調整基金、減債基金からの積替え、その他遺贈を受けた財産から得られる収入の積立を行った。善意基金：増減なし（今後の方針）福祉基金：高取町高齢者福祉基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のために歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附額に応じて積立、取崩を行なっていく。永井記念基金：永井記念基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。善意基金：善意基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べやや高い数値となっている。各施設やインフラの老朽化が顕著であり、既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。
債務償還比率は類似団体に比べ高い数値となっているが、令和４年度は基金積立てを行ったため債務償還比率は低下した。今後も、充当可能財源等を増加させるため基金の積立てに努めたい。また、経常一般財源等の確保と経常経費の削減に努め数値の改善を図る。
将来負担比率は改善傾向にあるが類似団体と比べて高い数値である。将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少していることが改善に寄与しているが、土地開発公社における債務負担などが未だ重くのしかかっている状況である。また、一方で充当可能財源等を増加させるため、基金への積立てに努めたい。有形固定資産減価償却率は比較的高水準にある。各施設やインフラの老朽化が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設整備等を計画的に実施していく。
将来負担比率と実質公債費比率は改善傾向にある。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少していることが改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、基金への積立てに努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道