経営の健全性・効率性について
①給水収益の減により微減しているが、比率は上昇傾向になっているため、健全経営が維持出来ていると考える。②該当なし③流動比率については、類似団体に比べ劣っているものの、300%を超えているため短期的な支払能力は有している。④当該指標については、類似団体と比較すると低い水準になっている。事業の一部を企業債借入により実施しているので、今後も同水準で推移する。⑤料金回収率については、例年100%以上で推移しており、供給にかかる費用を料金収入で確保できている。⑥有収水量の安定により給水原価は横ばいになっているが、今後見込まれる有収水量の減や県営水道100%受水による受水費の増加に対する対策が必要である。⑦施設利用率については、ほぼ横ばいの状況であるが、今後施設更新の際には適正規模について再検討する必要がある。⑧有収率については、前年度に比べ低下したが、高い水準を維持出来ており、今後も漏水調査等の取り組みを継続し、有収率の保持に努める。
老朽化の状況について
①②昭和40年代後半からの人口増により現存の施設構築時期が集中したため、減価償却率と経年化率が今後も上昇すると見込まれる。③公共下水道整備等と連携し老朽管の更新に努めている。
全体総括
今後見込まれる給水人口の減少に伴う給水収益の減や施設更新費用の増に対応するため、令和3年度から浄水場の稼動を停止し、県営水道の100%受水に切り替え、施設の更新及び維持管理費用の抑制に努める。しかし、受水費の増高により今後の収支は厳しい状況が予想されることから、さらなる事業運営の効率化が課題となる。