御所市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

平成26年度の会計制度改正後は、①経常収支比率②累積欠損金比率だけを見ると、経営が安定し黒字となっているよう思われる。しかしながら⑤料金回収率が依然として100%を大きく下回っており、料金収入だけでの経営は苦しく、他の収入によって維持している状態が続いていることが明白である。また、平成30年度は①経常収支比率の悪化が顕著に表れており、早急に経費削減、長期的で継続的な収益確保に努めなければ単年度収支で赤字となってしまう恐れがあると思われる。人口密度が低く、山間部が多い地形から、⑥給水原価が依然として高い状態が続いている。昨今の情勢から大幅な給水量の増加は見込めないため、経費削減に努め⑥給水原価の改善を図っていくことが必要と思われる。⑦施設利用率は比較的高水準で維持しており、施設規模からの稼働状況は良好と思われる。⑧有収率は近年改善傾向であるが、平成30年度の悪化は県営水道の受給エリア拡大において既設流量計から県営水道との取引メーターへ移行を行ったことから配水流量に誤差が出たことが原因と思われる。給水収益だけで健全経営ができるよう⑤料金回収率100%を目指し、早期に適切な料金改定を行い、安心・安全な水道事業が継続できるよう長期的な視野にたった運営を図っていきます。

老朽化の状況について

②管路経年化率は、老朽管更新事業により改善傾向にあるが、昭和３０年代に上水道の整備が始まった為、依然として高くなっており、特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く見受けられます。③管路更新率が年度により大きく増減してるのは、管路以外の施設の更新費用との割合における差異であり、計画的に更新を行っていることが窺えます。県営水道100%受給を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みだが、配水施設についての更新事業は継続するため、計画的に資金を備えておく必要があります。

全体総括

安定して水を供給するため、今後も管路の更新は必要不可欠なものであります。中でも基幹管路や防災の観点から広域避難所への配水管更新は最優先と位置付けています。水道事業の健全経営のために、これら更新事業の費用捻出として定期的に経費削減に取組むのはもちろん、今後の給水量の減少を考慮した上での、水道料金の適正な値上げの検討が必要不可欠であると考えます。また、長期的な視野から判断し、県営水道100%受給を進めると共に、施設の統廃合・ダウンサイジングの実施を更新事業と並行して進めていきます。