御所市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

平成26年度の会計制度改正後は、①経常収支比率②累積欠損金比率だけを見ると、経営が安定し黒字となっているよう思われるが、⑤料金回収率が依然として100%を大きく下回っており、料金収入だけでの経営は苦しく、他の収入によって維持している状態が続いていることが分かる。また、①経常収支比率が若干低下していることから、今後の経営において、より一層の経費削減、収益確保に努めなければ、単年度での収支において黒字を維持することも難しくなると思われる。人口密度が低く、山間部が多いことから、⑥給水原価が高くなっているが、今後も給水量の大幅な増加は見込めず、経費削減に取組むことによって、⑥給水原価を改善させることが必要と思われる。⑧有収率については向上傾向であるが、⑦施設利用率は、人口減少に伴う給水量の減少から、年々低下傾向にあり、今後は施設の統廃合・ダウンサイジング等の実施が必要と思われる。給水収益だけで健全な経営ができるよう、早期に適切な料金改定を行い、安心・安全な水道事業が継続できるよう長期的な視野にたった運営を図っていきます。

老朽化の状況について

②管路経年化率は、老朽管更新事業により改善傾向にあるが、昭和30年代に上水道の整備が始まった為、依然として高くなっています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、今後も計画的な更新が必要となります。また、③管路更新率からも計画的に更新を行っていることが分かるが、年度により大きく増減しているのは、管路以外の施設の更新費用との割合における差違であります。県営水道100%受給を目標としているため、浄水施設についての更新費用は不要となるものの、配水施設については今後の更新時期に備えておく必要があります。

全体総括

安定して水を供給するため、今後も管路の更新は必要不可欠なものであります。中でも基幹管路や防災の観点から広域避難所への配水管更新は最優先と位置付けています。これら更新事業の費用捻出として経費削減に取組むのはもちろん、給水収益で健全な経営ができるよう水道料金の適正な値上げの検討が必要不可欠であると考えます。また、今後も自己水を継続する維持管理費よりも、県営水道からの水受給へ移行する経費の方が、長期的な視野から判断して安価であるため、県営水道100%受給を進めると共に、人口減少による給水量の減少を考慮し、施設の統廃合・ダウンサイジングの実施を更新事業と並行して進めていきます。