桜井市:公共下水道

地方公共団体

奈良県 >>> 桜井市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに収支判断基準である100%を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態となっている。①については、一昨年昨年度と借換債が発生していたが、今年度は発生しておらず支出が減少したため、数値が改善している。⑤については、汚水処理費に関する算定方法に変更があったため昨年と比較して数値が改善している。④企業債残高対事業規模比率についても類似団体平均を上回っており、事業規模に対して企業債残高が多いことを示しているが、企業債借入の抑制により企業債残高はひき続き減少している。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ高い傾向にあり、汚水処理費に係るコストが高い状態となっているものの、算定方法の変更並びに有収水量が向上しているため、数値が改善している。⑧水洗化率についても向上しているものの、類似団体に比べて低く下水道に未接続世帯があるため、費用対効果の低い状態である。これらの要因について、類似団体と単純比較は困難であるが、山間を抱える地域は地形地盤等の関係により建設費が高くなる傾向にあり、建設投資に生じた企業債の元利償還が多額である事が大きな要因として考えられる。また、人口減少及び高齢化により下水道への接続数が増えないことも要因として挙げられる。

老朽化の状況について

桜井市の公共下水道事業は昭和49年に建設を開始しており、もっとも古い管渠は44年を経過しているが、下水道管渠の耐用年数は50年であるため現在は耐用年数内である。しかし5年後には耐用年数を超える管渠も発生するため、順次更新が必要となる見込みである。このため長寿命化対策として昨年度より管渠のマンホール蓋改築工事を実施しており、平成29年度で67箇所の交換を実施した。

全体総括

当市の下水道は人口普及率65.30%となっており今後も未普及地域への投資が必要であるが、事業の推進には企業債(借金)が生じるため、人口の減少、高齢化等の要因を勘案し、費用対効果の高い地域への建設投資を行うよう計画を策定中である。また、老朽化対策として、マンホール蓋の改築を実施してきたが平成30年度で終了し、平成31年度において管渠等に関する修繕計画を策定する予定である。水洗化率の向上については普及啓発を行い収入の増加につなげるとともに、健全な事業運営、管渠老朽化に伴う更新需要や長寿命化を見越した料金設定が必要である。平成31年度から民間企業と同様の経理手法を用いた企業会計に移行し独立採算制となるため、今後料金改定の検討を行っていく予定である。

類似団体【Bc1】

牛久市 取手地方広域下水道組合 太田市 飯能市 加須市 鴻巣市 深谷市 四街道市 白井市 富里市 武蔵村山市 羽村市 逗子市 綾瀬市 寒川町 三島市 焼津市 藤枝市 瀬戸市 知多市 知立市 尾張旭市 豊明市 みよし市 守山市 亀岡市 八幡市 京田辺市 大阪狭山市 高砂市 三田市 大和郡山市 橿原市 桜井市 生駒市 廿日市市 徳島市 筑紫野市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川町 長与町 合志市 別府市 奄美市 宜野湾市 名護市 糸満市