天理市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は平成30年度以降100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値が悪化している一方、本市の企業債残高の割合が年々減少している。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、100％に達していない。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用していることから算出しない。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回り、改善している。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していないため、経営の健全性は保たれていると考える。また、⑥より汚水処理に要した費用は類似団体に比べ安価である。ただし、⑤が100％に達していないことから汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、更新を上回るペースで減価償却が増加（老朽化）していき、令和２年度で類似団体平均値を上回った。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っているものの令和２年度は前年度に比べて0.3ポイント減少している。これは、管路の長寿命化計画に基づいた令和２年度分の管路改築工事を前年度に前倒しした影響である。本市の公共下水道の供給開始が昭和49年であること、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化管渠が今後増加していく。

全体総括

令和２年度において概ね健全な経営であるが、人口減少等により使用料収入は減少傾向であるため、今後の経営は厳しくなると予測される。管路の老朽化対策においては、国庫補助金を利用した長寿命化計画は令和２年度で終了し、今後は、国の補助制度の変更に伴い、施設管理計画（下水道ストックマネジメント計画)に基づき、施設全体の点検、調査、修繕及び改築を実施していく。そのため、多くの経費が必要となる。計画的な老朽化対策を実施していくために、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、経費削減に努める。