天理市

地方公共団体

奈良県 >>> 天理市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 天理市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に引続き、本年度も類似団体平均を下回る結果となった。これは、長引く景気低迷による法人住民税の減収や評価替えによる固定資産税の減収など市税の大幅な減少が主な要因である。今後も景気の急激な回復が見込めないことから、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制を行うとともに、緊急度・優先度を勘案した事業計画の策定により、投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。また、法的手段を駆使した徴収率の向上対策により、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

従前同様、本年度も類似団体平均を上回り、更に財政構造の硬直化が進行する結果となった。この要因としては、経常一般財源のうち、とりわけ市税(法人住民税及び固定資産税)の大幅な減収が挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く(人口千人当たり職員数で+1人)人件費が高いことも要因の一つである。これらの対策として、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたPDCAサイクルに基づく事務事業の見直し、ファシリティマネジメントの導入等により、経常経費の削減を図るとともに、前年度に策定した行政改革実施プログラム2011の実施により改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これまで重点施策として教育・福祉施策に力を注いできたため、保育所・幼稚園の施設数が多く、また他市にはない教育施設が充実していることから、職員数が多くなっている。また、土木部門においても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国の給与水準に照らし合わせ、適正な給与水準を維持するよう努めてきたところであるが、国が特例により給与の減額を行っているため、ラスパイレス指数が高くなっている。また、類似団体平均と比較して高くなっているのは、近年、給料カットなどの措置を講じている団体が多くなっているが、本市においては、本給以外の手当の減額を行うことにより、給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も適正な水準となるよう給与の見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで教育・福祉施策の充実を重点的に図っていること、また、区画整理事業を推進していることにより、民生部門と土木部門において、類似団体平均に比べて職員数が多くなっている。職員数の抑制が可能な部門においては、できる限り抑制しているところであるが、今後も退職者の不補充や新規採用の抑制、指定管理者制度の活用をはじめとした民間への業務委託等により、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度までは類似団体平均を下回っていたが、本年度は上回る結果となった。単年度で見れば、一般会計の元利償還金が増加したものの、公営企業会計への公債費繰出の減少等により前年度より若干改善している。ただ、年々標準税収入額等の減少が見られ、また土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始等により、今後実質公債費比率の増加は避けられない状況である。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、比率の推移に注視しながら起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引続き、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、本年度は若干改善が見られた。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、地方債の現在高が大きく増加したものの、同公社に対する債務の負担が皆減したこと及び下水道事業に係る起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額が減少したこと等によるものである。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、保育所や幼稚園といった直営で運営している福祉・教育施設の数が多いため、職員数も多くなっているためである。今後は幼保一元化を推進し、施設の統合等により、職員数の削減を図っていく必要がある。また、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を図り、人件費の抑制を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、施設数が多いことが要因の一つと考えられる。特に、保育所や幼稚園、公民館などの施設が充実し、運営管理に要する経費が多額となっている。また、ごみ焼却処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託を行っていることも大きな要因となっている。前年度に比べ、比率が上昇している要因としては、ごみ処理施設に係る業務委託費の増額や小学校給食調理業務の拡充による委託経費等の増加が挙げられる。今後、行政改革実施プログラム2011に基づき、施設の統廃合を含めた積極的な見直しを実施し、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移しているが、近年やや上昇傾向にある。この要因としては、児童発達支援給付費や障害福祉サービス給付費等が増嵩してきていることが挙げられる。また、本年度は、平成21年度より全国的な傾向と相反する形で減少が続いていた生活保護費に増加が見られたことから、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことでその抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、平成22年度より類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助費等へシフトしたためである。これは、補助費等の比率の推移にも現れている。本年度比率が上昇した要因としては、塵芥及びし尿処理施設関係の維持補修経費の増加と国保・介護保険・後期高齢者医療の特別会計に対する繰出金が増加したことが挙げられる。なお、維持補修費については、現在のところ類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れつつ長期修繕計画を策定し、維持コストの管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、平成22年度より類似団体平均を大きく上回って推移している。これは、下水道事業が公営企業法を全部適用し、企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等に性質分類が変わったことが主な要因である。また、本年度は前年度比で減額に転じた市立病院事業会計への繰出金や山辺広域行政事務組合(消防)に対する分担金が多額になってきていることも要因の一つである。今後、市立病院の廃院があるものの、一部事務組合負担金の増嵩も予想されることから、補助金等の交付及び見直しに関する基準を策定し、その交付の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、過去からの地方債の発行抑制策により、各年度とも類似団体平均を下回って推移しているが、近年やや増加傾向にある。この要因としては、退職手当債や臨時財政対策債等に係る償還金の増加が挙げられる。また、本年度に発行した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や次年度発行予定の市立病院閉院に伴う同債により、公債費の更なる増加が見込まれる。今後、施設の老朽化等による大型公共事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していく方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費・物件費・補助費等に係る経常経費充当一般財源額が大きいことが要因である。今後、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたPDCAサイクルに基づく事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持している。財政調整基金については、平成20年度を除き10億円を超える残高を保有しており、標準財政規模比でも高い水準を維持している。実質単年度収支については、平成21年度を除きマイナスとなっている。これは、実質単年度収支の計算上、基金の取崩し額は算入されるが、歳計剰余金処分による積立金は除かれることから赤字額が大きくなっている。近年は、基金の取崩し額を上回る積立を行っていることから基金残高も増加し、良好な状態であると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質収支については、トータル的には赤字額を大きく上回る黒字額となっており、健全性は保たれている。老人保健特別会計については、既に事業が終了しているので今後に与える影響はないが、病院事業会計については、年々赤字額が増加している。これは、常勤の医師がいない診療科が発生していることなど医師不足が顕著であり、外来患者数、入院患者数とも減少していることが大きな要因である。特に、入院収益は大きな減収となっている。このため、平成21年3月に「天理市立病院改革プラン」を策定し、経営の改善を図っているところであるが、予想を超える患者数の減少により累積欠損金もふくらんできており、非常に厳しい財政状況となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、過去からの地方債の発行抑制策により低い水準で推移している。近年は、団塊の世代の退職手当が大幅に増加することに対応するため発行した退職手当債や地方交付税の不足分を補てんするために発行した臨時財政対策債の元利償還金が増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているのは、下水道事業の積極的な推進により、普及率がほぼ100%となる反面、起債残高が増大し、その元利償還金に充てるための繰入金が増大していることが要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額(A)のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、退職手当債や臨時財政対策債の発行により近年は増加傾向にあるが、過去からの地方債発行抑制策により低い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債の伸びにより増加している。充当可能財源等(B)のうち、大幅に減少しているのが、充当可能特定歳入となっている。これは、下水道事業債の元金償還金の伸び等により、都市計画事業に必要な一般財源額が増加したことで都市計画税の充当率が下がり、結果として都市計画事業に係る地方債の残高等に充当が可能な都市計画税の見込額が減少したことによるものである。これらにより、将来負担比率が前年度より若干増加したが、早期健全化基準の350%には遠く及ばないことから、今後も財源措置のない地方債は極力抑制するなどにより健全性を維持していく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市