天理市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 天理市立病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

前年度に引続き、本年度も類似団体平均を下回る結果となった。これは、長引く景気低迷による法人住民税の減収や評価替えによる固定資産税の減収など市税の大幅な減少が主な要因である。今後も景気の急激な回復が見込めないことから、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制を行うとともに、緊急度・優先度を勘案した事業計画の策定により、投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。また、法的手段を駆使した徴収率の向上対策により、歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

従前同様、本年度も類似団体平均を上回り、更に財政構造の硬直化が進行する結果となった。この要因としては、経常一般財源のうち、とりわけ市税（法人住民税及び固定資産税）の大幅な減収が挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く（人口千人当たり職員数で＋１人）人件費が高いことも要因の一つである。これらの対策として、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直し、ファシリティマネジメントの導入等により、経常経費の削減を図るとともに、前年度に策定した行政改革実施プログラム２０１１の実施により改善を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これまで重点施策として教育・福祉施策に力を注いできたため、保育所・幼稚園の施設数が多く、また他市にはない教育施設が充実していることから、職員数が多くなっている。また、土木部門においても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国の給与水準に照らし合わせ、適正な給与水準を維持するよう努めてきたところであるが、国が特例により給与の減額を行っているため、ラスパイレス指数が高くなっている。また、類似団体平均と比較して高くなっているのは、近年、給料カットなどの措置を講じている団体が多くなっているが、本市においては、本給以外の手当の減額を行うことにより、給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も適正な水準となるよう給与の見直しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで教育・福祉施策の充実を重点的に図っていること、また、区画整理事業を推進していることにより、民生部門と土木部門において、類似団体平均に比べて職員数が多くなっている。職員数の抑制が可能な部門においては、できる限り抑制しているところであるが、今後も退職者の不補充や新規採用の抑制、指定管理者制度の活用をはじめとした民間への業務委託等により、定員の適正化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度までは類似団体平均を下回っていたが、本年度は上回る結果となった。単年度で見れば、一般会計の元利償還金が増加したものの、公営企業会計への公債費繰出の減少等により前年度より若干改善している。ただ、年々標準税収入額等の減少が見られ、また土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始等により、今後実質公債費比率の増加は避けられない状況である。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、比率の推移に注視しながら起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度に引続き、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、本年度は若干改善が見られた。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、地方債の現在高が大きく増加したものの、同公社に対する債務の負担が皆減したこと及び下水道事業に係る起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額が減少したこと等によるものである。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、保育所や幼稚園といった直営で運営している福祉・教育施設の数が多いため、職員数も多くなっているためである。今後は幼保一元化を推進し、施設の統合等により、職員数の削減を図っていく必要がある。また、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を図り、人件費の抑制を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、施設数が多いことが要因の一つと考えられる。特に、保育所や幼稚園、公民館などの施設が充実し、運営管理に要する経費が多額となっている。また、ごみ焼却処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託を行っていることも大きな要因となっている。前年度に比べ、比率が上昇している要因としては、ごみ処理施設に係る業務委託費の増額や小学校給食調理業務の拡充による委託経費等の増加が挙げられる。今後、行政改革実施プログラム２０１１に基づき、施設の統廃合を含めた積極的な見直しを実施し、コストの削減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移しているが、近年やや上昇傾向にある。この要因としては、児童発達支援給付費や障害福祉サービス給付費等が増嵩してきていることが挙げられる。また、本年度は、平成２１年度より全国的な傾向と相反する形で減少が続いていた生活保護費に増加が見られたことから、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことでその抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、平成２２年度より類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助費等へシフトしたためである。これは、補助費等の比率の推移にも現れている。本年度比率が上昇した要因としては、塵芥及びし尿処理施設関係の維持補修経費の増加と国保・介護保険・後期高齢者医療の特別会計に対する繰出金が増加したことが挙げられる。なお、維持補修費については、現在のところ類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れつつ長期修繕計画を策定し、維持コストの管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２２年度より類似団体平均を大きく上回って推移している。これは、下水道事業が公営企業法を全部適用し、企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等に性質分類が変わったことが主な要因である。また、本年度は前年度比で減額に転じた市立病院事業会計への繰出金や山辺広域行政事務組合（消防）に対する分担金が多額になってきていることも要因の一つである。今後、市立病院の廃院があるものの、一部事務組合負担金の増嵩も予想されることから、補助金等の交付及び見直しに関する基準を策定し、その交付の適正化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、過去からの地方債の発行抑制策により、各年度とも類似団体平均を下回って推移しているが、近年やや増加傾向にある。この要因としては、退職手当債や臨時財政対策債等に係る償還金の増加が挙げられる。また、本年度に発行した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や次年度発行予定の市立病院閉院に伴う同債により、公債費の更なる増加が見込まれる。今後、施設の老朽化等による大型公共事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していく方針である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費・物件費・補助費等に係る経常経費充当一般財源額が大きいことが要因である。今後、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持している。財政調整基金については、平成２０年度を除き１０億円を超える残高を保有しており、標準財政規模比でも高い水準を維持している。実質単年度収支については、平成２１年度を除きマイナスとなっている。これは、実質単年度収支の計算上、基金の取崩し額は算入されるが、歳計剰余金処分による積立金は除かれることから赤字額が大きくなっている。近年は、基金の取崩し額を上回る積立を行っていることから基金残高も増加し、良好な状態であると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質収支については、トータル的には赤字額を大きく上回る黒字額となっており、健全性は保たれている。老人保健特別会計については、既に事業が終了しているので今後に与える影響はないが、病院事業会計については、年々赤字額が増加している。これは、常勤の医師がいない診療科が発生していることなど医師不足が顕著であり、外来患者数、入院患者数とも減少していることが大きな要因である。特に、入院収益は大きな減収となっている。このため、平成２１年３月に「天理市立病院改革プラン」を策定し、経営の改善を図っているところであるが、予想を超える患者数の減少により累積欠損金もふくらんできており、非常に厳しい財政状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去からの地方債の発行抑制策により低い水準で推移している。近年は、団塊の世代の退職手当が大幅に増加することに対応するため発行した退職手当債や地方交付税の不足分を補てんするために発行した臨時財政対策債の元利償還金が増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているのは、下水道事業の積極的な推進により、普及率がほぼ１００％となる反面、起債残高が増大し、その元利償還金に充てるための繰入金が増大していることが要因である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、退職手当債や臨時財政対策債の発行により近年は増加傾向にあるが、過去からの地方債発行抑制策により低い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債の伸びにより増加している。充当可能財源等（Ｂ）のうち、大幅に減少しているのが、充当可能特定歳入となっている。これは、下水道事業債の元金償還金の伸び等により、都市計画事業に必要な一般財源額が増加したことで都市計画税の充当率が下がり、結果として都市計画事業に係る地方債の残高等に充当が可能な都市計画税の見込額が減少したことによるものである。これらにより、将来負担比率が前年度より若干増加したが、早期健全化基準の３５０％には遠く及ばないことから、今後も財源措置のない地方債は極力抑制するなどにより健全性を維持していく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
63.3％63.5％64.7％65.7％66.5％66.8％66.9％67.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10％10.3％10.4％10.5％10.6％10.7％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202295万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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