天理市

財政力指数の分析欄

これまで各年度とも類似団体平均値を上回っていたが、本年度は下回る結果となった。これは、長引く景気低迷による個人及び法人住民税の減収が続いていることや土地価格の下落による固定資産税の減収など市税の減少が影響している。今後も景気の急激な回復が見込めないことから、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制を行うとともに、緊急度・優先度を勘案した事業計画の策定により、投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。また、法的手段を駆使した徴収率の向上対策により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで各年度とも類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して経常一般財源等が大幅に下回っていることが第一の要因である。特に、歳入の根幹である市税と地方交付税が大きく乖離している。歳出では、経常経費充当一般財源等の合計額は類似団体より若干低いものの、その構成として人件費と補助費等の比率が高くなっている。人件費は、これまで教育・福祉施策を重点施策として施設の充実を含めて推進してきたことにより多くなっている。補助費等については、下水道普及率１００％を目指して事業を推進してきたことから下水道事業会計への公債費繰出が多額であったところに、平成２２年度度より公営企業法を全部適用し、減価償却費に対する繰出額が大きくなったことが要因である。また、市立病院の経営を支援するため、繰出額が多額になっていることも要因のひとつである。前年度に比べて悪化した要因は、障害者福祉サービス給付費など扶助費の大幅な増によるものである。これらの対策としては、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直し、施設の管理運営方法の見直しにより経常経費の削減を図る。さらに、本年度に策定した行政改革実施プログラム２０１１の実施により改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これまで市の重点施策として教育・福祉施策に力を注いできたため、保育所、幼稚園、また他市にはない教育総合センターなどの施設が充実していることから、職員数が多くなっている。土木部門においても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国の給与水準に照らし合わせ、適正な給与水準を維持するよう努めてきたところであるが、国が特例により給与の減額を行っているためラスパイレス指数が高くなっている。また、類似団体平均と比較して高くなっているのは、近年、給与カットなどの措置を講じている団体が多くなっているが、本市においては特段の措置を講じていないことが要因の一つであると考えられる。今後も適正な水準となるよう手当等の見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の抑制が可能な部門においてはできる限り抑制しているところであるが、これまで教育・福祉施策の充実を図り、また、区画整理事業を推進しているため土木部門において類似団体平均に比べて職員数が多くなっている。今後も、退職者の不補充や新規採用の抑制、指定管理者制度の活用をはじめとした民間への業務委託等により、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債の発行抑制策により各年度とも類似団体平均を下回っているが、近年の推移を見ると増加の兆しが見られる。市税等歳入が減少していることも要因のひとつであるが、団塊の世代の退職手当が大幅に増加することに対応するため発行した退職手当債の償還金等が影響している。また、土地開発公社の抜本的改革を行うに当たり、第三セクター等改革推進債を活用して公社の解散を目指していることから、市全体としては一定の財政効果があるものの実質公債費比率の増加は避けられない状況となる。現在は、比較的健全な状態を保っているところであるので、比率の推移を注視しながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。これは、都市計画税が減少したにもかかわらず、都市計画事業が大きく伸びたため、結果として都市計画事業に係る地方債の残高等に充当が可能な都市計画税の見込額が減少したことによるものである。また、下水道事業に係る地方債の残高が非常に多くなっているが、普及率がほぼ１００％となり新たな地方債の発行は減少するものと考えられる。今後とも将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

人件費の分析欄

これまで重点施策として教育・福祉施策に力を注いできたため、保育所、幼稚園、また、他市にはない教育総合センターなどの施設が充実していることから、職員数が多くなっている。また、土木部門においても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、施設数が多いことが要因の一つと考えられる。特に、保育所や幼稚園、公民館などの施設が充実し、運営管理に要する費用が多額となっている。また、ごみ処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託を行っていることも大きな要因となっている。前年度に比べて比率が増加している要因は、予防接種費用の増や住民基本台帳システムの入れ替えによる経費の増があげられる。今後においても行政改革実施プラン２０１１の着実な実施により、コストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移している。全国的に生活保護者数が増加し、給付費が増嵩している状況にある中で、資格審査等の適正化を推進しており伸びは抑えられている。一方、障がい者関係の給付費が年々高い伸びを示しているところであり、今後、障がい者自立支援法や児童福祉法の改正の中で障がい児支援の強化も予定されていることから経費負担の動向を注意深く見守る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、本年度に類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業に係る繰出金が公営企業法を全部適用し、企業会計に移行したことから性質分類が繰出金から補助費等に変更されたことによるものである。維持補修費については、現在、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、今後、施設の老朽化に伴って増えていくことが予想されることから、長期的な修繕計画の策定が必要となってくる。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度より類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業が公営企業法を全部適用し、企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等に性質分類が変わったことが主な要因である。特に、下水道普及率１００％を目指して事業を推進してきたことから公債費繰出が多額であったところに、さらに減価償却費に対する繰出額が大きくなったことも影響している。また、市立病院の経営を支援するため、繰出額が多額になっていることや、消防業務を広域（一部事務組合）で行っていることから補助金が多額になっている。これらを除けば類似団体と比較して高い水準にはないと考えられる。

公債費の分析欄

公債費については、過去からの地方債の発行抑制策により、類似団体平均と比較して各年度とも低い水準を維持している。しかし、団塊の世代の退職手当が大幅に増加することに対応するため、退職手当債を発行したことにより比率が増加している。また、土地開発公社の抜本的改革（解散）を行うに当たり発行を予定している第三セクター等改革推進債の影響により公債費の増加が想定される。今後、施設の老朽化等による大型公共事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、これまでの分析結果にあるように人件費・補助費等・物件費に係る経常経費充当一般財源額が大きいことが要因となっている。今後、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しによりコストの低減を図っていく。また、より効率的な施設の管理運営を図るために、公募を基本とした指定管理者制度の活用により、住民サービスの向上と経費の節減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析