南あわじ市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業においては、平成18年度に全ての整備事業が完了しているが、人口減少等の影響により使用料収入は伸び悩んでいる状態である。経費回収率については処理区の統廃合による維持管理費の削減効果により、令和2年度は一時悪化したものの、令和3年度は44.50％となり、令和2年度対比で15.32％改善している。汚水処理原価319.87円/に改善している。使用料単価142.35円/倍の汚水処理費が必要であり、この財源不足を一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。令和3年度の施設利用率は35.02%と令和2年度対比でほぼ横ばいとなり統廃合により改善しているものの、類似団体と比較すると低い水準である。今後は2回目の統廃合実施により施設利用率もさらに改善できる見込みである。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等を図って維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。

老朽化の状況について

平成7年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。

全体総括

持続可能な下水道事業を構築するためには、使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。使用料水準の見直しについては、令和元年の消費税増税よる市民負担の増加やコロナ禍の状況に加え、過疎化と高齢化が進行する現状を考慮すると、非常に困難であるが、しかし自主財源を確保するため、使用料の見直しを継続して検討する。今後も平準化債の借入等を有効活用しながら世代間負担の公平性を図り、将来の使用料の適正化については『経営戦略』のなかで重要な検討課題となっている。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始している。また、ストックマネジメント手法による長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持管理を目指す。