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丹波篠山市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％135％140％145％150％155％160％165％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計繰入金などの総収益で、維持管理費や支払利息に元金償還金を加えた額を賄えていない状況にあります。昨年度より僅かに改善されたものの、今後も施設の有効活用を図りつつ統廃合などによる経営のスリム化に努める必要があります。②、③は法非適用企業のため該当なしです。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、一度に多額の投資をした結果、企業債残高が類似団体の平均と比較して大きくなっています。⑤昨年度より10.3ポイント下落し、類似団体の平均値を下回り、汚水処理に要する費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥合併以降の大規模投資による企業債の元利償還金の負担が大いことから、汚水処理原価が高い結果となっています。施設統廃合による経費削減や適正な投資と起債発行額の抑制により、更なる維持管理費等の削減が必要です。⑦類似団体の平均よりも下回っており、年々下落しています。昨今の人口減少の影響も考えられ、今後は施設規模の妥当性と統廃合による効率的な施設運用を計画的に進め、利用率の向上に努める必要があります。⑧類似団体の平均よりも上回っていますが、未接続のところが存在するため、継続的に個別訪問を行うなど、水洗化率向上の取組みを行います。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①、②は法非適用のため該当なしです。③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。

全体総括

本市の下水道事業は、短期間で生活排水処理施設の整備を行ったことにより、多額の起債発行と、その元利償還金の支払いが経営の大きな負担となっています。また、市内の人口も平成14年度以降減少に転じ、今後も同様に推移する予測から、今以上の健全経営に向けた対策を講じる必要があります。平成28年度に策定した経営戦略をもとにして、現在の下水道処理施設の耐用年数や今後の投資見通しを勘案しながら、統廃合を含めた適正な投資と維持管理費の更なる節減に努め、経営の健全化に向けて取り組んでいきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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