丹波篠山市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％135％140％145％150％155％160％165％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①料金収入や収益的収入として繰り入れる一般会計繰入金等の総収益で、維持管理費や支払利息に元金償還金を加えた額を賄うことができていないことから、収益的収支比率は100％を下回っています。今後は下水道処理場などの統廃合などにより経費の削減を図り、経営改善を進めます。②、③公営企業会計非適用のため該当数値なしとなっています。④本市では、生活排水処理施設の整備を主要施策として位置付け、多額の投資を行ってきたことから、企業債残高が類似団体に比べ大きくなっています。平成17年度末には市内全域で水洗化が可能となり、今後は、企業債残高は減少する見込みです。⑤汚水処理に係る費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で収入不足を補っている状況です。⑥汚水処理原価は平均を下回っています。下水道施設の統廃合などにより維持管理費費の削減に努めます。⑦汚水処理能力に対する一日平均処理水量の割合で、施設利用率は類似団体の平均を上回っています。処理場の統廃合を計画的に進め、より効率的な施設の利用を図ります。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っています。水洗化率の向上のため、未水洗化住戸等への個別訪問を実施するなど、継続的に取り組みます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①、②は公営企業会計非適用のため該当数値なしとなっています。③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。

全体総括

本市の下水道事業は、生活排水処理施設の整備促進に伴い、企業債残高の増加を招き、企業債の元利償還金が健全経営を行う上で、大きな負担となっている状況です。また、市域の人口が平成14年度から減少に転じ、今後も減少傾向で推移すると予想され、水洗化率の向上とともに健全経営に向けた対策が必要となっています。下水道事業では、現在27の下水道処理施設について、更新を迎える施設の投資のあり方を見直し、かつ、維持管理経費の縮減を図るため、平成35年度を目途に11施設に統廃合する計画に取り組んでいます。また、平成28年度中に「経営戦略」を策定し、経営健全化に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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