篠山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計繰入金などの総収益で、維持管理費や支払利息に元金償還金を加えた額を賄えていない状況にあります。昨年度より約９ポイント改善はされたものの、今後も施設の有効活用を図りつつ統廃合などによる経営のスリム化に努める必要があります。②、③は法非適用企業のため該当なしです。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、一度に多額の投資をした結果、企業債残高が類似団体の平均と比較して大きくなっています。⑤昨年度より約14.5ポイント改善が図れ、ここ近年では一番数値が良いものの、未だ汚水処理に要する費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥合併以降の大規模投資による企業債の元利償還金の負担が大きいことから、汚水処理原価が高い結果となっています。施設統廃合による経費削減や適正な投資と起債発行額の抑制により、更なる維持管理費等の削減が必要です。⑦類似団体の平均よりも下回っていますが、年々僅かずつながら改善傾向にあります。昨今の人口減少傾向にある中、今後は施設の統廃合や効率的な施設運用を計画的に進め、利用率の向上に努める必要があります。⑧類似団体の平均よりも上回っていますが、未接続のところが存在するため、継続的に個別訪問を行うなど、水洗化率向上の取組みを行います。

老朽化の状況について

①、②は法非適用のため該当なしです。③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。

全体総括

本市の下水道事業は、短期間で生活排水処理施設の整備を行ったことにより、多額の起債発行と、その元利償還金の支払いが経営の大きな負担となっています。また、市内の人口も平成14年度以降減少に転じ、今後も同様に推移する予測から、今以上の健全経営に向けた対策を講じる必要があります。平成28年度に策定した経営戦略をもとにして、現在の下水道処理施設の耐用年数や今後の投資見通しを勘案しながら、統廃合を含めた適正な投資と維持管理費の更なる節減に努め、経営の健全化に向けて取り組んでいきます。