三田市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有しておらず、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ良好で、比較的効率よく汚水処理ができています。しかしながら、人口減少や生活様式の変化によって使用料収入が減少傾向にあり、令和３年度に使用料の値上げを行いましたが、十分な使用料収入を確保出来ていないため、①経常収支比率は低くなっています。また、区域拡大等の大規模な設備投資は終了しており、⑧水洗化率は類似団体に比較しても良く、今後も増収は見込めません。現状は、毎年欠損金が発生し、厳しい経営状況となっており、更新投資等に充てる財源も確保されていないため、さらに経営改善を図っていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道は、平成6年から事業開始しており、耐用年数を経過した管渠資産はありません。特環のみならず三田市は、一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。そのため、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理、改築及び更新を進め、コスト縮減、整備の平準化に取り組んでいきます。

全体総括

人口減少や生活様式の変化等により、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることから、財源の確保が必要です。これらの課題を解決すべく、今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン」及び今後の下水道事業の投資・財源見通しを中心とした中長期的な経営基本計画である「経営戦略」を策定しました。そして、令和２年度に上下水道事業経営審議会から適正な使用料について答申を受け、令和３年１０月に約３０％の使用料の値上げを行いました。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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