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北播磨総合医療センターの医療機器整備に係る病院事業債及び出資債の算入が一部終了したことや、地域振興費の事業費補正において算入率が低下したことなどにより、基準財政需要額は前年度比０．７億円の減となった。また、基準財政収入額は、所得割や固定資産税の増加により前年度比０．４億円の増となり、財政力指数は０．０１ポイント上昇した。今後も財政基盤の強化に向けて、税等一般財源の確保に向けた事業を実施するとともに、公共施設の適正配置等の取り組みを通じて効率的な行政運営に努める。
経常一般財源は、地方消費税交付金や地方交付税等の減少により１．３億円の減となった。また、経常的支出は物件費や繰出金等の増加により１．６億円の増となったため、経常収支比率は前年度比１．０ポイント上昇した。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き歳出経費の適正化を図る。
人件費は人事院勧告による給料改定や期末勤勉手当の支給月数引き上げ、物件費は住民情報システムの更新やふるさと納税業務に係る委託料の増加により、前年度比５千円の増となった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き適正な職員定数や業務遂行の改善による時間外勤務手当の削減を図る。
高校卒職員について、経験年数の階層の変動及び退職者の発生が影響し、前年度比１．０ポイントの減少となった。給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化により、人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。
平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として、職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対して、多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均及び兵庫県平均を下回る状況を堅持する。
元利償還金は前年度比５．７億円の減となったものの、算入公債費等が２．５億円減少し、標準財政規模も２．３億円減少したため、３か年平均で０．１ポイント上昇した。令和２年度から新庁舎建設費用の元利償還が本格化し、老朽化した公共施設の更新等も控えているため、公債費の抑制と後年度に財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。
新庁舎の建設や堀井城跡ふれあい公園の整備などに係る地方債の借入を行い、地方債残高は前年度比２６億円の増となった。また、複数の大型事業を実施するために公共施設整備基金等を取り崩したため、将来負担比率は１０年ぶりにプラス値となった。今後も公共施設の更新等が見込まれるが、市が独自に定める財政規律ガイドラインの３０％以下を堅持できるよう、財政措置のある地方債の活用や既存事業の見直し等により、世代間の負担の公平性を保っていく。
平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、更に平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど、徹底した人件費の抑制に取り組んできた。また、人口当たりの職員数を常に他団体と比較し、定員管理に反映している。経常一般財源に占める人件費の割合は前年度と同数値となり、各平均値をいずれも下回っている。
３年ごとに実施している土地鑑定評価業務や、教科書の改訂による教師用指導書の購入費が増加したほか、人手不足に伴って委託料が年々高騰しており、前年度比０．７ポイントの増となった。各平均値を上回っているため、委託内容や事業の見直しによりコストの削減に取り組んでいく。
生活保護費の増加や児童扶養手当の支払月の変更等により、扶助費のうち経常的なものは０．４億円増加したが、幼児教育・保育無償化に係る補助金の増加等により特定財源も増え、前年度比０．２ポイントの減となった。経済状況の悪化や国の制度拡充により市の負担も増加する傾向にあり、市独自施策の見直しや適正な支給を徹底していく。
後期高齢者医療事務管理広域連合への医療負担金や介護保険特別会計への繰出金が増加し、前年度比０．９ポイントの増となった。これらの経費は高齢化の進展により今後も高い水準で推移することが見込まれるが、市独自施策の見直しや予防医療の推進等により、コストの縮減に取り組んでいく。
下水道事業負担金や一部事務組合への負担金が減少したため、前年度比０．２ポイントの減となった。なお、平成１６年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、各平均値を上回る要因となっている。
北播磨総合医療センターの医療機器整備に係る病院事業債及び出資債について、平成３０年度で一部償還が終了したため、前年度比０．２ポイント低下した。令和２年度から新庁舎建設費用の償還が本格化することに加え、今後も道路整備や公共施設の長寿命化が控えており、比率の増加が見込まれる。補助金の確保や政府資金の活用等により、公債費の抑制と平準化を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは「扶助費」や「補助費等」が類似団体と比較して高い水準にある一方、「公債費」や「その他」の経費が低い水準にあるためである。今後も事業の見直しを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの縮減を図っていく。
（増減理由）基金全体としては、２３．３億円を取り崩して７．５億円を積み立てたため、前年度から１５．８億円減少し総額７７億円となった。取崩の主な内訳は、新庁舎建設や希望の丘陸上競技場整備の財源として公共施設整備基金を１８億円、白雲谷温泉ゆぴかの大規模改修及び赤字補填の財源として白雲谷温泉施設整備及び運営基金を２．８億円活用した。積立の主な内訳は、財政調整基金が２．１億円、公共施設整備基金が５．１億円となっている。（今後の方針）引き続き公共施設の長寿命化事業等が見込まれる状況においても持続可能な財政を維持するため、市独自の財政規律ガイドラインを設定し、新庁舎建設後の基金残高を７０億円以上確保することとしている。ガイドラインを堅持するため、事業見直しによるコストの削減や補助金等の財源確保により、適正な基金の活用に努める。なお、令和２年度の基金残高見込は７９億円、令和３年度は７５億円となっており、ガイドラインを達成する見通しである。
（増減理由）複数の大型事業の実施による財源不足に対応するため、２年連続で取り崩した。２．５億円を取り崩して２．１億円を積み立てたため、前年度比０．４億円の減となった。（今後の方針）新庁舎建設に係る償還や公共施設の維持管理費の増加による財源不足に対応するため、多額の取崩が見込まれる。他の基金との均衡を図りながら、基金残高を適正に管理していく。
（増減理由）平成２８年度以降４年連続で当該基金を取り崩さない財政運営を行うとともに、平成２９年度には新庁舎建設後の公債費の増嵩に備えるため市有財産の売却益を活用して２億円を積み立てており、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）大型事業の実施に伴い地方債残高と公債費の増嵩が見込まれることから、繰上償還時の財源としての活用や景気後退時の財源不足に伴う公債費の財源として活用する。また、臨時的収入等を活用して計画的な積立を行うものとする。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する資金に充てるための財源として。福祉基金は、より充実した福祉の推進を図るための財源として。白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、白雲谷温泉ゆぴかの施設の整備に要する資金に充てるため及び健全な運営に資するための財源として。（増減理由）公共施設整備基金は、水道事業会計からの借入金５億円と預金利息相当額０．１億円を積み立てたが、新庁舎建設や小野希望の丘陸上競技場の財源として１８億円を取り崩したため、前年度から１２．９億円減少した。福祉基金は、福祉タクシー事業等の財源として１３０万円を活用したが、預金利息相当額も１３０万円を積み立てたため、前年度と同水準となった。白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、預金利息相当額及び運営黒字相当額０．２億円を積み立てたが、大規模リニューアル及び赤字補填のため２．８億円を取り崩したため、前年度から２．６億円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後も学校施設や体育施設等の更新や長寿命化事業が見込まれるため、計画的な積立・取崩を行う。福祉基金は、引き続き福祉施策の推進ができるよう、現在と同水準の基金残高を堅持する。白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、指定管理者と協働して赤字額の縮減を図り、将来の改修等に備えて着実な積立を行う。
令和元年度は、新庁舎や小野希望の丘陸上競技場などの大規模投資事業が完了したことで償却率は低下し、全国・兵庫県・類似団体内平均を全て下回っている。施設類型別では老朽化が顕著な施設もあるため、公共施設総合管理計画等に基づき、単なる建替えや改修だけでなく、長寿命化や機能集約・複合化を含めて、公共施設のあり方を検討することが必要となる。
全国・兵庫県・類似団体内平均を全て下回っており、良好な水準を保っている。令和元年度は複数の大規模投資事業が完了したことで、将来負担額が増加し、充当可能基金が減少したため、比率は上昇している。持続可能な健全財政を堅持するため、維持管理費用を含めた投資判断や、市税等一般財源の確保、コスト縮減に向けた取り組みが必要である。
令和元年度は、複数の大規模投資事業の完了により、有形固定資産減価償却率は低下したが、将来負担額の増加と充当可能基金の減少で将来負担比率がプラス値となった。類似団体との比較では、将来負担比率、有形固定資産減価率とも良好な水準を保っており、老朽化対策を行いつつ健全財政も維持している。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化や機能集約・複合化によるコストの縮減と平準化を図り、公共施設の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率がプラス値になるとともに、令和元年度から基準財政需要額に算入されない新庁舎建設にかかる地方債の償還が始まり、実質公債費比率も上昇したが、類似団体と比較して良好な水準を維持している。近い将来財政を圧迫する見込みはないが、今後も実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇すると考えられるため、交付税措置のある地方債や国県補助金等を活用し、過度な将来負担が生じないよう計画的な投資事業の実施と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。