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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度より1.35ポイント減少し100.82%とかろうじて100%を超えているものの、使用料の減少や設備の修繕費の増加などで経営を圧迫しています。また類似団体の水準を下回っています。③流動比率も前年度から1.04ポイント改善していますが、水道事業からの借入により手許資金が増加したことによるもので、類似団体と比較しても支払能力を高めるための経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んだことで前年度に比べ70.76ポイント改善し510.95%となり、類似団体の水準に近づいてきています。⑤経費回収率は、前年度使用料の減免を行ったこともあり、3.19ポイント改善し83.38%と改善しましたが、類似団体に比べ大きく乖離し100%にも達していません。⑥汚水処理原価については、企業債の償還により資本費部分は減少しているものの、燃料費高騰などの影響により、流域下水道維持管理費負担金が増加したことなどから、前年度より1.73円悪化し116.14円となり、類似団体と比べても高い水準となっています。⑧水洗化率については、前年度に比べ0.03ポイントの改善し99.55%となり、類似団体より高い水準となっています。今後は100%に近づけるため、水洗化の啓発に継続的に取り組んでいます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却費率は上昇傾向にありますが、②管渠老朽化率は類似団体の水準を下回っています。これは昭和50年代に整備した下水道管が多いことが要因であり、前年度に比べ2.32ポイント上昇していますが、今後10年程度は老朽化が問題になることはないと考えています。しかしながら徐々に法定耐用年数を超えた管が増えてくることから、ストックマネジメント計画に基づく管渠の改善に努めており、③管渠改善率については、前年度から0.1ポイント増で前年度に引き続き類似団体の水準を上回っています。 |
全体総括企業債の償還が進み、資金的に厳しい状況は改善していく予定ですが、本市は自前の下水道処理施設を有しておらず、近年の電気料金等の高騰や施設の老朽化など、流域下水道維持管理費負担金の増加に対応していく必要があり、市独自の経営努力だけで指標を改善していくことが難しい部分もあります。また水洗化人口の減少や節水機器の普及による下水道使用料の減少が続いており、このまま続くと健全な経営を行うことは困難となります。今後も県や流域下水道構成市との情報共有を十分に行いながら、管渠の老朽化が本格化する前に経営指標の改善に取組み、経営基盤の強化に向け、事業の実施・進捗管理に努めます。 |
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