相生市:小規模集合排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

地理的要因から公共下水道の供用区域から大きく離れた地区にて実施する事業のため、対象人数が少なく事業も小規模である。既に対象全世帯の水洗化も完了しているため、普及拡大による収入増は見込めない状況にある。維持管理業務に関しては農業集落排水事業と一体で委託することで効率性を高め、経費の上昇を抑えているが、近年の有収水量の減少傾向もあって使用料収入が伸び悩んでおり、企業債償還の費用を含めると現状の使用料収入規模ではカバーしきれず、収益的収支比率が低い要因となっている。類似団体に比べ使用料対象経費に対する回収率は高く、利用者の費用負担の水準も低くはないほか、施設利用率も平均以上と経営や施設の効率性が著しく低いとは考えられないものの、結果として一般会計からの繰り入れによる支援が不可欠な状況となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用を開始してから年数が浅いため、管渠、処理場とも当面適正な維持管理の継続によることで大きな更新等は不要と考えられる。

全体総括

対象が限定される事業であり、水洗化も完了している現状では利用増が見込めない状況であり、将来の更新費用の確保を含め、使用料体系の検討を含めた経営改善の取り組みを続けていく必要がある。一方で本事業は地理的要因により公共下水道等大規模な集合処理に加われない地区に採用した側面もあるため、使用料体系を含めた経営改善の具体策については、他事業も含めた市の汚水処理事業全体で検討し、実情を踏まえたうえで「経営戦略」を策定して取り組んでいく必要がある。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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