洲本市：洲本バスセンター前駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000千円-4,000千円-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

令和元年度決算と比較すると著しく悪化している。経常収支比率が100％を下回り、経常収支比率の改善を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000,000千円20,000,000千円30,000,000千円40,000,000千円50,000,000千円60,000,000千円70,000,000千円80,000,000千円90,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

当駐車場には駐車場利用者用のトイレと倉庫を有している。有形固定資産減価償却率は35％程度となっているものの、施設の老朽化比率は100％となっており、経年劣化も進んでいるため、将来的に改修等も検討する必要がある。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

当駐車場の稼働率は依然、全国平均と比較すると低い状況であり、昨年度から横ばいとなっている。利用者の多くは固定の利用者であり、稼働率の改善には新規利用者の開拓が必要である。当駐車場は当市市営駐車場では唯一大型バスの駐車スペースを確保しており、また、利便性の高い市街地内に立地していることから、市内観光の際に利便性の高い駐車場である。

全体総括

当駐車場は稼働率は低いものの、市街地内という好立地条件で近隣にバスターミナルやスーパーなどの施設があることに加えて、県立医療センターや市健康福祉館で実施する特定検診や各種イベントなどがある際には利用しやすい駐車場となっており、昨年度までは安定した経営状況であった。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う緊急事態措置などによる不要不急の外出抑制などにより、周辺でのイベント開催が自粛され、また観光施設等の閉鎖などにより観光客の利用が大きく減少したことが大きな要因のひとつと考える。今後は、悪化した経営状況を少しでも改善するため、新たな利用者の開拓に向けたサービスを検討するなどの対策を検討していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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