西宮市:中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

・がん医療を始めとする高度な医療を提供する地域の中核病院としての役割を果たしている。・小児救急を含む2次救急を中心に病院群輪番制の下、民間医療機関などとの協力により市内の救急医療の一翼を担っている。・地域の医療機関などとの連携を強化し、地域完結型医療の構築に向けて、中心的な役割を果たしている。なお、令和元年6月に兵庫県知事より「地域医療支援病院」の承認を受けた。・大規模災害時においても継続して医療の提供ができるよう、院内の体制の整備を図るとともに、他の医療機関や関係団体との連携強化に努めている。
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021260%280%300%320%340%360%380%400%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120%21%22%23%24%25%26%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院では、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入を行うため、既存の1病棟を同感染症患者の専用病棟に転用し、対応にあたった。このことにより、一般の入院患者数は減少、外来患者数についても緊急事態宣言の影響による患者の受診控えなどにより減少した。その結果、医業収益が減少し、医業収支比率は悪化した。一方で、同感染症患者の入院受入病床の確保に伴い国や県の補助金の交付を受けたことにより、医業外収益が増加し、経常収支比率は改善した。なお、地方公務員法等の改正に伴う令和2年度からの会計年度任用職員制度への変更に伴い、職員給与費対医業収益比率は悪化した。
201220132014201520162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、建築後40年以上が経過しており、建物は老朽化している。県立西宮病院との統合を令和7年度に控えており、現病院については建物機能の維持・補修を中心に行っていることから、基本的に有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率はともに増加していくと考えている。なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症患者の受入等にかかる国や県の補助金を活用し設備投資を行った結果、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率はともに減少した。

全体総括

当院は、県立西宮病院と統合し、統合新病院の開院(令和7年度予定)に伴い閉院する。統合までの間、現状の水準を引き下げることなく医療サービスを提供し、現在担っている役割をしっかりと果たしていくことが必要であり、新病院に機能の継承を図るためには、経営改善は不可欠となっている。こうした状況を踏まえ、令和2年4月には「経営改革プラン」を改定し「医療サービスの向上」と「経営の健全化」に向けた各種の取組を継続・強化することとした。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により病院経営を取り巻く状況は一層厳しさを増しているが、公立病院として市民の命と健康を守る役割を果たしていくとともに、経営改善に向けた取組を着実に実施していく。