経営の健全性・効率性について
これまでの相次ぐ大口需要者の撤退に伴い給水収益が減少した一方、法定耐用年数を超過した施設の増加及び令和元年度に実施した減損処理に伴い減価償却費が低いことから、経常費用も低く抑えられており、料金回収率、経常収支比率は継続して100%を上回っている。また、有収水量の減少に伴い給水原価が増加しているが、類似団体の平均的な水準となっている。企業債残高対給水収益比率は、企業債償還が進んでいるため、平均値を大きく下回っているほか、流動比率は非常に高くなっており、今後の施設更新に対して一定の自己資金を確保できている。経営の効率性については、水需要の減少により施設規模が過大になっており、施設利用率・契約率が低くなっているため、施設更新の際には水需要に応じた施設規模にダウンサイジングを図っていく必要がある。
老朽化の状況について
事業開始から50年以上が経過しており、浄水場をはじめ多くの施設・管路が更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率・管路経年化率が高く、施設・管路ともに老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率・管路経年化率が高い理由としては、近隣市等との広域化・広域連携に向けた検討結果が確定するまでは施設の更新を控えていたためである。今後は、現在の枠組みである共同施設の更新もしくは延命化の協議を行い、厳しい経営環境を考慮し、より負担が少ない方法を選択できるよう検討していく。
全体総括
相次ぐ大口需要者の撤退など水需要の減少により料金収入の減少が続いていることに加え、施設更新の際には減価償却費の増加が見込まれるため、これからの経営の健全性には注意が必要である。また、施設規模が過大になっており、老朽化も進んでいるため、今後はダウンサイジング及び老朽化対策に向けた施設整備を検討していく。