経営の健全性・効率性について
法定耐用年数を超過した施設の増加による減価償却費の減少に伴って経常費用が減少している一方、責任水量制により給水収益・年間有収水量(料金算定分)は安定しており、経常収益に大きな減少はない。このため、給水原価は低下傾向にあり、平均的な水準となっている。また、料金回収率・経常収支比率については、継続して100%を上回っており、安定した経営状態となっている。企業債残高対給水収益比率は、企業債償還が進んでいるため、平均値を大きく下回っているほか、流動比率は非常に高くなっており、今後の大規模更新への備えを進めている。経営の効率性については、水需要の減少により施設規模が過大になっており、施設利用率・契約率が低くなっているため、大規模更新の際には水需要に応じた施設規模にダウンサイジングを図っていく必要がある。
老朽化の状況について
事業開始から50年以上が経過しており、浄水場をはじめ多くの施設・管路が更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。管路においては、埋立地を除いて事業開始時に布設されたものが多く、管路経年化率が高くなっているが、今後の施設整備の方向性を検討中であるため、近年は更新が少なく管路更新率は低い。
全体総括
現在のところ、経営の健全性に問題はないが、相次ぐ大口需要者の撤退など水需要の減少により料金収入の減少が続いていることに加え、大規模更新の際には減価償却費の増加が見込まれるため、これからの経営の健全性には注意が必要である。また、施設規模が過大になっており、老朽化も進んでいるため、今後の施設整備の方向性が決定次第、大規模更新に着手して、経営の効率性及び老朽化の状況を改善する必要がある。