経営の健全性・効率性について
本町では、関西国際空港の周辺整備に伴い、下水道施設整備を急速かつ集中的に行ったことにより、多額の企業債発行を行っている。その残債は多額に上り、毎年の償還により年々減少してはいるものの、④企業債残高対事業規模比率が類似団体の平均値に比べ高くなっている。また、その企業債償還金が多額であるため、支出額も増大し、①収益的収支比率は低下し、⑥汚水処理原価が類似団体の平均値に比べ高くなっている。さらに下水道使用料は20㎥(立方メートル)あたり1,800円と府内平均(2,174円)に比して低額であることから、⑤経費回収率は類似団体の平均値に比べて低くなっている。なお、⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。
老朽化の状況について
管渠は、供用開始(平成5年4月)から24年の経過であり、更新は行っていない。
全体総括
今後、ストックマネジメント計画の策定や経営戦略の策定、地方公営企業法適用を進めるなかで、適正な下水道使用料の設定や管渠更新について検討していく。