忠岡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度及び平成28年度において類似団体平均値を下回っていた。主な要因は、平成27年度は給水収益の減収及び受水費用の増加、平成28年度は職員給与費の増加によるものであった。平成29年度は、職員給与費及び修繕費の減少により、類似団体平均値を上回ることとなった。なお、健全経営の基準となる100％以上は、継続して維持できている。②累積欠損金比率は平成16年度で解消し、発生していないため計上していない。③流動比率は100％を大きく上回っており、短期的な債務の支払いに対して十分な現金等を有している。④企業債残高対給水収益比率は水需給の減少等により給水収益も減少しているため指標は微増傾向にあるが、類似団体平均値との比較では、近年の企業債の借入額も少額になり、償還額も14年度をピークに減少していることから低い水準を維持している。⑤料金回収率については、平成28年度は職員1名の増により費用負担が増えたため100％を下回ったが、平成29年度では、職員異動による給与費及び修繕費が減少したため100％を上回っている。⑥給水原価は、平成22年度から大阪広域水道企業団が用水単価を引き下げたことによる費用減のため、類似団体平均値を下回っている。近年、職員給与費用増により増加傾向にあったが、平成29年度は職員異動による給与費の減があり平成28年度より減少した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り効率的な事業運営が行えていると言える。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い数値を維持している。近年漏水の増加等により微減傾向であったが、全域漏水調査を実施したことにより平成29年度は僅かながら有収率が向上している。

老朽化の状況について

各施設については、指標が示しているとおり老朽化しており、更新・耐震化が急務となっている。その中で、平成22年度に作成した配水施設更新計画報告書では、建物の耐震化は、地盤及び地下埋設物の関係で耐震化より建替えの方向で検討、配水管については、老朽管の中でも鋳鉄管を優先して更新すべきであるということで、計画的に更新しており、平成29年度末時点では、1.8㎞を耐震管に更新済である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が類似団体平均値以上となっているのは、昭和47年度に第4次拡張事業、平成3年度に配水設備改修をしたものの、財政状況及び人員の不足により更新事業が追い付いていないのが要因である。なお、③管路更新率が平成28年度から低下している主な要因は、下水道管路の布設に伴う水道工事の箇所数が減少したことにより、管路更新延長が短くなったことが要因である。

全体総括

本町の水道事業の抱える課題としては、少子高齢化に伴う人口減少により水道使用量が減少することで（8㎥の基本水量内が全体の24.7％）給水収益が減収していること。また、配水施設の老朽化も進んでいることが課題として認識している。収益改善策として、人件費の削減を行っており、正職員3名と臨時職員で業務を遂行している状態であり、今後は、さらなる人件費削減として、臨時職員の減も検討している。配水施設の更新については、技術職員が1名で鋳鉄管から耐震管への更新を進めているが、年間300ｍ程度の進捗状況で今後10数年かかり、配水池・建物の耐震化等は先送りの状態である。なお、改修が進めば企業債償還金・支払利息・減価償却費の増に伴い、財政状況の悪化が懸念され、適正な時期に水道料金の改定も検討しなければならない。施設の更新については、今後、少子高齢化に伴う人口減少及び節水器具の普及により配水量が減少傾向にあるため、規模の再検討が必要であると考えている。また、管路の老朽化については、更新計画の見直しも視野にいれながら、着実な管路の更新を進めていく必要がある。以上の点を勘案し、技術面での人的支援及び配水施設の改修に対する交付金を活用して料金改定の先送り又は改定率の引き下げ等をできるよう、平成31年4月から大阪広域水道企業団との水道事業統合を実施するものである。