経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、110.88%で昨年比で0.8ポイント増と堅調に推移し、類似団体平均値を若干上回る水準。また、⑤経費回収率も類似団体平均値を上回っていることから使用料を主な財源として比較的安定した経営を行っているといえる。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均に比べると大きい。これは、管渠整備事業の大部分を平成3年度以降、一定の期間で集中的に行ったためである。また、令和元年度からは単独処理区域を流域下水道に統合するための管渠整備及び終末処理場のポンプ場への転用工事にかかる事業に多額の起債を発行しており、企業債残高は依然、経営の大きな負担である。⑧水洗化率は99%を超え、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。これにより、⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均値を上回る133.79%となり、また⑥汚水処理原価は、95.91円と類似団体平均値、全国平均を大きく下回る結果に繋がっている。なお、③流動比率が前年比13.17ポイント増加しているのは、処理区統合にかかる国庫交付金、企業債の収入が増加し、現金預金の比率を押し上げたためである。また、⑦施設利用率が平成29年度で大幅に減少している理由は、算定の対象となる処理水量から流域下水道に係るものを除くように改めたためである。

老朽化の状況について

②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0%である。これは公共下水道の供用開始が昭和61年度であり、管渠の耐用年数である50年が到来していないためである。管渠整備の大部分を平成3年度以降に行い、比較的新しい管渠が多くを占める。ただし、40年以上経過している管渠もあるため、調査を行っているが早急に更新が必要な状態にあるものは少ない。一方、管渠以外のポンプ場については、更新時期を迎え老朽が進んでいるため、耐震化も含めた部分更新を進めているところである。

全体総括

平成27年10月大型商業施設の開業により、一時的に下水道使用料が増加したが、長期的には人口減少の傾向が著しく、今後も有収水量の減少が続くことが予想される。一方で、管渠整備事業の大部分を平成3年度から平成13年度の短期間に実施したため、起債の償還が多額であり、償還額が減少する令和10年度辺りまでは厳しい経営状況が続くこととなる。今後は、管渠の更新時期が一定期間に集中しないよう、計画的に管渠の更新を実施する必要があり、令和元年度に策定したストックマネジメント計画においても、下水道施設全体の将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の最適化を図る旨を明記している。なお、老朽化が進む処理場の処理区統合は令和3年度に完了し、流域下水道で広域処理を行うため、必要な管渠等の整備が出来次第廃止する。