経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率での比較では全国平均よりは若干劣るが類似団体平均値よりは若干高い水準の106.01%で、現状では比較的経営は安定していると思われる。④の企業債残高対事業規模比率は、全国平均と比べると大きく上回っている。これは、本市の大部分の管渠整備を平成3年度以降に実施したためであり、依然として大きな負担となっている。⑧の水洗化率での比較では、本市の水洗化率は98%を超えており、類似団体平均値の96.40%、全国平均の95.06％を上回っている。このため、⑤の経費回収率での比較では、類似団体平均値の93.62%、全国平均の101.26％を上回る114.76%の数値を示しており、⑥の汚水処理原価での比較では当市の汚水処理原価が109.47円と類似団体平均値の136.47円、全国平均の136.39円を大きく下回っていることに繋がっていると考えられる。なお、⑦の施設利用率が平成29年度に大幅に減少しているのは、算定の対象となる処理水量から流域下水道に係るものを除くように改めたためである。
老朽化の状況について
②の管渠老朽化率及び③の管渠改善率について、本市の数値は0%である。これは、管渠の耐用年数が50年とされており、本市の供用開始が昭和61年度であるためである。また、本市の管渠整備の大部分は平成3年度以降で管渠が比較的新しく、最古のものでは40年経過しているものもあるが、調査の結果、まだ更新が必要ではないとされ、現時点においては早急な管渠の更新の必要性が少ない。しかし、管渠以外の処理場、ポンプ場については更新時期を迎えており、現在は部分的な更新を行っている。
全体総括
平成27年10月に大型商業施設が開業し、下水道使用料が一時的に増加したが、人口減少の傾向もあり、今後とも、有収水量の減少が予想されている。一方では、管渠の整備事業の大部分が平成3年度から平成13年度の間であったことから、起債の償還時期も集中しており、起債の償還額が減る平成40年度までは、非常に厳しい財政状況が続くこととなる。今後は、管渠の更新時期が集中しないよう、計画的に管渠の更新を順次実施していく必要があり、平成28年度に策定した経営戦略においても、10年以内に、長寿命化・耐震化計画を策定する旨明記している。なお、老朽化した処理場については、処理区統合を行い、流域下水で下水処理を行うことにしているため、必要な管渠等の整備が整いしだい廃止する。
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