経営の健全性・効率性について
①②⑤⑥平成15年度の法適用時から上水道事業と下水道事業との組織統合を実施したことによる経費節減や、企業債の補償金免除繰上償還制度の活用等により、汚水処理原価を低く抑えることができています。これにより、経常収支比率、経費回収率ともに110%台を維持しており、平成17年度以降、累積欠損金は生じていません。③工事の竣工時期や企業債償還の休日移動等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきは見られますが、全体としては現預金の増加に伴って流動資産が増加しており、類似団体平均と比較すると、ゆとりのある財政状況となっています。④管渠の大量更新を目前に控えていることから、企業債の借入は償還額の範囲以内にとどめており、順調に企業債残高を減らしています。⑧寺など一部を除いて水洗化済であり、水洗化率は約99.9%となっています。
老朽化の状況について
平成27年度末現在では、昭和42年の事業開始以前から敷設されている雨水管渠が順次法定耐用年数を経過し始めています。本市の下水道施設は類似団体と比較して早い時期に整備完了したため、汚水管路を含めた管路全体の約25%が平成37年(2025年)3月末までに法定耐用年数を超える見込となっています。類似団体と比較して、②管渠老朽化率より①減価償却率の値がより高くなっているのは、まもなく法定耐用年数を迎える管路が、大量に控えていることを表していると考えられます。③管路調査・健全度判定に基づき更生工事等を実施しているため、年度により施工延長のばらつきがあります。
全体総括
本市の公共下水道事業は昭和42年度に事業開始していることから、平成30年度(2018年度)以降は、汚水管渠も敷設後50年を経過しはじめ、平成37年(2025年)には管路全体の約25%が法定耐用年数を越える見込となっています。平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」を経営戦略として位置づけ、長寿命化調査結果に基づく健全度判定により管渠の修繕・更生工事等を適切に実施することとしています。また、同計画の財政収支見通しに基づき、平成28年度(2016年度)より下水道使用料の引き下げを実施しました。今後は、経費回収率100%を維持しつつ、管路等の計画的な更新を行っていきます。