箕面市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202197%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%99%99.2%99.4%有収率

経営の健全性・効率性について

①⑤⑥については、令和元年度の経常収支比率は、施設・管路の更新に伴う減価償却費の増加等により、前年度に比べて低下しました。また、有収水量は前年度より微増しているものの、経常費用の増加に伴って給水原価も増加したことから、料金回収率は前年度に比べて0.66ポイント低下しました。しかし、いずれも100%を上回る健全な水準を維持しており、類似団体平均値及び全国平均と比べても高い値となっています。②については、累積欠損金は平成6年度以降発生していません。③については、工事の竣工時期等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきが見られます。令和元年度の流動比率は前年度より減少して類似団体平均値を下回っているものの、100%を上回っており、短期債務に対する支払能力については確保できています。④については、施設・管路の更新規模とそれに伴う企業債借入額が増えていることから、企業債残高対給水収益比率は前年度に比べて2.78ポイント増加しましたが、類似団体平均値や全国平均と比べて低い水準を維持しています。⑦⑧については、類似団体平均値や全国平均と比べて施設利用率が高く、有収率も高いことから、本市が所有する施設の効率的な稼働が収益につながっていると考えられます。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%管路更新率

老朽化の状況について

①②については、有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、管路等の老朽化進行により、前年度に比べて増加しています。平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」において、厚生労働省の「実使用年数に基づく更新基準の設定例」を参考に本市の更新基準を定め、同計画に基づき管路の更新を着実に進めています。③については、令和元年度の管路更新率は1%を超え、類似団体平均値や全国平均を大きく上回る水準となっており、管路・施設の更新に重点を置いた取組の成果が数値となって表れたものと考えています。

全体総括

水道施設や管路の老朽化に伴う大規模な更新時期を迎える中で、「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」に基づき、計画的に施設・管路の更新を実施していきます。同計画に位置付ける更新を全て実施したとしても、水道料金を値上げすることなく、黒字を維持できる見込みとなっていますが、今般の節水意識の浸透や、新型コロナウイルス感染症拡大が料金収入に及ぼす影響については、慎重に見極めていく必要があります。このような状況を踏まえた上で、今後も経営基盤を強化し、安全・安心で安定した水道水を供給するために、広域化等による経営効率の向上も視野に入れつつ、引き続き施設の耐震化や老朽管路等の更新を進めるとともに、そのために必要な経費の確保に努めます。