経営の健全性・効率性について

収益については、人口減少等の影響により、有収水量が減少していることから減少が続いている。費用については、有収水量減に伴う費用の減少もあるものの、近年、更新工事の増加により減価償却費が増加していることもあり、収益ほどの減少はない。このため、経常収支比率は悪化している。なお、令和元年度より甲田浄水場の浄水部門を廃止したことに伴い、大阪広域水道企業団からの受水費が増加したため経常収支比率がさらに低下しており、今後もこの傾向は続くが、事業計画どおりであり想定内である。積極的に更新工事を行っているため、資金（流動資産）が減少し、流動比率は、減少傾向が続いている。平成29年度に上昇しているのは、継続費に係る工事の翌年度への繰越等のため、決算時点での一時的な資金残高の増加を反映したものである。施設利用率についても、人口減少による使用水量の減少に伴い、１日平均配水量が低下しているため、低下傾向が続いている。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っていることから借入額が償還額を上回っていること、給水収益が減少していること等から増加を続けているが、類似団体平均値より低い値を維持している。本市では、市内を３つの区域に分け、毎年輪番で漏水調査を行うなど、漏水の早期発見に努めており、有収率は、類似団体平均値より高くなっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。令和元年度は、甲田浄水場浄水部門を廃止したため、有形固定資産減価償却累計額が減少し、有形固定資産減価償却率が低下したが、法定耐用年数に近い資産がまだ多い状況である。同様に、管路経年化率についても類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は高い数値を維持している。

全体総括

施設の老朽化が進んでいるため、今後も各管路の重要度を考慮し、設定した更新基準年数に基づいて更新していく。しかしながら、高い更新率を維持しつつ、工事を進めていくためには、資金の確保が課題となってくる。令和元年度では甲田浄水場の浄水機能の廃止を行い、受水費が増加したことから経常収支比率が悪化したものの、長期間で見据えたときに、後年度に負担すべきであった修繕費及び更新費用を抑制できることとなる。その他、他市と業務の共同発注を行うことでの経費の抑制、マイクロ水力発電事業による新たな収益の確保などにより、資金の確保に取り組む。令和元年度に経営戦略を策定したが、事業計画や水道ビジョンについても見直しを行い、減少する水需要にあわせて施設の統廃合を進めつつ、更新を行っていくことが重要となる。安心・安全な水の供給を継続していくためには、料金改定も含め経営の改善を図っていく必要がある。