富田林市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益については、人口減少等の影響により、有収水量が減少していることから減少している。費用についても、有収水量減に伴う費用の減少もあるものの、近年、更新工事増加により減価償却費が増加していることもあり、収益ほどの減少はない。このため、経常収支比率は悪化している。なお、平成29年度の経常収支比率が低いが、渇水による大阪広域水道企業団からの受水量の増加により、受水費が当初想定したよりも増加したためである。流動比率は、積極的に更新工事を行っており、資金（流動資産）が減少しているため、減少傾向が続いている。平成29年度に上昇しているのは、継続費に係る工事の翌年度への繰越等のため、決算時点での一時的な資金残高の増加を反映したものである。施設利用率についても、減少傾向である。人口減少に伴い、使用水量が減少していることから、1日平均配水量が低下し、施設利用率が低下傾向である。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っていることから借入額が償還額を上回っていること、給水収益が減少していること等から増加を続けているが、類似団体平均値より低い値を維持している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、本市では法定耐用年数に近い資産が多くなっている。同様に、管路経年化率についても類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は高い数値を維持している。

全体総括

施設の老朽化は認識しており、今後も各管路の重要度を考慮し、設定した更新基準年数に基づいて更新していく。しかしながら、高い更新率を維持しつつ、工事を進めていくためには、資金の確保が課題となってくる。令和元年度では、甲田浄水場の浄水機能の廃止を行い、後年度に負担となる修繕費及び更新費用を抑制する。今後は、減少する水需要にあわせて施設の統廃合も検討しながら、更新を行っていくことが重要となる。また、令和元年度に経営戦略を策定し、これからの財源確保について、料金改定も含め検討を進め、安心・安全な水の供給を継続していくために、経営の改善を図っていく必要がある。