経営の健全性・効率性について
平成29年度では渇水による受水量の増加(大阪広域水道企業団)があった。また近年、更新工事の増加により減価償却費が増加していることもあり、給水原価が増加している。一方で、収益は減少している。大きな要因は給水収益の減少と、受贈財産の減価償却にともない発生する長期前受金戻入額の減少である。費用増加に対し、収益は減少しているため、経常収支比率や料金回収率は悪化している。継続費(2か年計画)などによる次年度(平成30年度)への繰越が多かったため、決算時点の資金残高増を反映し、流動比率は増加している。平成29年度決算で施設利用率がわずかに向上しているが、29年度は漏水等により有収率が前年度に比べ低下したため、配水量が増加している。施設利用率の向上はこれによるものと考えられる。企業債残高対給水収益比率は、近年では借入額が償還額を上回っていること、給水収益が減少していることから増加を続けているが、平成29年度決算では借入額が少なかったことから、減少している。全体的に見て数値上ではきびしい経営状況と読みとれるが、減価償却費の増加は更新工事を進めた結果として事前に想定していたものであり、収益の減少についても、背景にある人口減少は全国的な傾向であるため、避けがたいものと考えている。
老朽化の状況について
管路経年化率は上昇を続けているが、上昇幅は類似団体平均値と比較すると小さく、平成29年度決算では類似団体平均値の半分以下である。近年、高い管路更新率を保っており、更新工事を積極的に行っていることが表れている。有形固定資産減価償却率や管路経年化率の数値自体は、類似団体平均値よりも高い状態が続いているが、その差は年々縮まっている。
全体総括
改善は進んでいるものの、管路の老朽化は今後も大きな課題として認識している。積極的に工事を進めているため、管路等、設備の更新状況の指標は良好な数値を示しているが、状況の改善には長期間を要する課題である。今後は、資金の確保が優先課題となると考えている。平成31年度に経営戦略の策定を予定しており、財源確保についても今後の方向性を示す予定である。