経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、健全な経営状態にある。本市は合流式での下水道整備を進めてきたため、分流汚水管の整備を進めてきた類似団体よりも事業費規模が大きく、企業債の発行が多くなっていた。そのため、③流動比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、企業債を除いた比率は209.99%となり100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、前述の理由から類似団体平均値を上回っているが、平成20年度以降は将来負担の軽減のため、企業債の新規借入を抑制しており、発行額が償還額を下回っている。⑤経費回収率は100%を超え、類似団体平均値を上回っており、汚水処理に必要な費用を使用料で賄うことができている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っているが、雨水処理に要する経費に対する一般会計からの繰入金において、繰入方法の変更があったため、雨水処理負担金が減少したことにより、汚水処理費が増加したためである。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。これは現在、新設管渠整備中のためである。下水道使用料収入を確保するためにも更なる水洗化率の向上が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。本市は昭和35年より建設事業に着手しており、標準耐用年数を経過する管渠が増えてきていることから、管渠の改築更新に係る費用の増大が懸念される。今年度末を目途に下水道ストックマネジメント計画を策定予定としており、改築更新事業の財源(国庫支出金)確保、計画的な点検調査による事業の平準化を図っていく方針である。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っており、適切な改築更新を行っている。
全体総括
平成28年度に学識経験者や市民代表で構成する八尾市公共下水道事業経営審議会を立ち上げ、今後の経営のあり方について議論をいただいた。内容の総括である「八尾市公共下水道事業経営戦略の骨子」をまとめ、これに準拠した「八尾市公共下水道事業経営戦略」を平成29年度に策定している。翌30年度よりそれに基づき、早期・低コスト型下水道整備手法の本格的導入、計画的な維持管理によるLCC低減等の経営改善に取り組み、平成42年度末に内部留保資金40億円の確保を目指す経営を行うことを目標とする。