池田市:市立池田病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

地域医療支援病院として、かかりつけ医の支援など地域医療の充実と効率的な医療提供体制の確保を進めるとともに、救急告示病院として、豊能医療圏における二次救急医療の一翼を担い、安全・安心な医療の提供に寄与している。加えて、大阪府がん診療拠点病院として、地域におけるがん医療の充実を図っている。また、厚生労働省が指定する臨床研修病院として、医科及び歯科の研修医を受け入れ、指導及び研修を実施しており、次世代を担う医師の育成にも注力している。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医療需要を踏まえつつ診療機能の強化・充実を図ってきた結果、診療単価の上昇などで増収につながり、経費削減の取り組みも相まって、各種指標は良化傾向にある。感染の拡大と収束が繰り返され、「コロナ禍」が長期化する中、公立病院として新型コロナウイルス感染症患者への対応を行いつつ、通常診療も継続的に行い、診療単価のさらなる上昇や補助金の活用などによって、医業収支比率は前年度に比べて0.7ポイントの減少となったものの、経常収支比率は8.4ポイントの上昇となり、2年連続での黒字化を達成した。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,500,000円6,550,000円6,600,000円6,650,000円6,700,000円6,750,000円6,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成9年の開院から20年以上が、平成16年完了の増改築事業からも15年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は高くなっている。器械備品減価償却率については、近年、財源を老朽化施設の改修に回し、器械備品の更新等を抑えているため、比率は類似病院の平均値を上回っている。MRIやCT、リニアックといった高額医療機器を保有し、地域の基幹病院として高度な医療が提供できる体制を整えているため、1床当たり有形固定資産の額は類似病院平均値や全国平均よりも高くなっている。

全体総括

診療機能の強化・充実の取り組みが収益性の向上につながっているものの、必要経費である人件費や材料費なども増加傾向にあることから、恒常的な財務体質の改善には至っておらず、累積欠損金比率は、減少傾向にはあるものの、高い水準を維持している。現在、老朽化した施設・設備の改修を順次進めており、当面、その支出は増加していく見込みである。そうした状況下で医療機器等の更新も並行して実施しなければならず、財政推計を踏まえて計画的に実施する必要がある。市の財政状況も厳しく、一般会計からの繰入金を増額することは難しいため、一層の収益性向上と経費削減が不可欠である。