岸和田市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は、山間部の集落2地区の汚水処理を行う事業であり、汚水処理に係る費用が高額になる一方、十分な料金収入を得られない構造となっている。令和3年度の経常収支比率は100％で、経常的な収入と費用が均衡している状態であるが、これは、維持管理費用に対して料金収入が不足する額を、一般会計からの繰入金で補てんしているためである。累積欠損金比率は、1年間の料金収入に対する累積欠損金の割合を示す指標である。令和3年度は累積欠損金が減少しておらず、類似団体平均値と比べても高い水準が続いている。経常収支では均衡しているが、投資の財源として借り入れた企業債（借金）の償還も含めた資金収支では不足を生じており、資金が年々減少している。そのため、短期的な支払い能力を示す流動比率は、保険金収入により一時的に増加した令和元年度を除き、年々減少しており、十分な支払い能力があることを示す100％を大きく下回った状態である。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債の残高があるかを示す指標である。供用開始後に大きな投資を行っていないため、年々減少しているが、類似団体平均値と比べ、かなり高い水準である。経費回収率は、過去から100％を下回っている。人口密度が低い山間部での事業であることから、施設整備・維持管理に係る費用が高くなるのに対し、得られる収入が少ないため、汚水処理費用を料金収入で賄えない状態が続いている。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するためにかかる費用である。令和3年度は、費用が減少したが、処理水量も減少したため、1㎥あたりの費用はほぼ変わらず、類似団体平均値を上回っている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成13年の供用開始後施設の更新をほとんど行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べて高い水準となってる。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ21年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。

全体総括

事業の構造上、汚水処理に係る費用を料金収入で賄えていない状況が続いており、今後も一般会計からの繰入金に頼る状況が続く見込みである。処理場の施設・設備やマンホールポンプの老朽化が進みつつあることから、今後更新費用が必要となることが予想される。また、平成29年度の災害により、処理施設1箇所が機能停止し、現在仮設浄化槽により処理を行っている。そのため、将来的に単独処理施設を廃止し、公共下水道に接続するため、現在計画変更を進めているところである。今後は、本計画及び経営戦略に基づき、施設更新及び維持管理に係る費用の縮減に取り組み、経営基盤強化を図っていくものである。