岸和田市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。24年度に24％の料金改定を行ったことにより、使用料収入が増加し、経常収支比率は100％を超えるようになった。しかし、ここ数年は修繕費、委託料等の費用が増加していることにから、減少傾向となっている。累積欠損金比率は、26年度に地方公営企業の会計制度改正の影響で大幅に増加したが、黒字が縮小していることから、改善があまり進んでいない。また、汚水処理原価がここ数年で増加しているが、これは修繕費等の維持管理費が増加していることによるものである。費用の増加に伴い、経費回収率は低下傾向にあるが、類似団体と比べると高い水準を保っている。これは、宿泊施設からの料金収入により、料金単価が高いことによるものである。投資の財源として借り入れた企業債の残高は年々減少し、企業債残高対事業規模比率は低減している。26年度に増加しているのは、料金収入が減少し、事業規模が縮小したためである。施設利用率は、宿泊施設の使用水量に大きく左右される。25年度は水量が大幅に増加し、処理施設の能力の余剰分も利用して処理を行ったことにより100％を超えている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境公共下水道事業の供用開始は平成11年であるため、耐用年数の50年を超えている管渠はまだ発生していないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は０％である。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。

全体総括

24年度に料金改定を行ったことにより損益収支では改善しているが、過去に施設整備の財源として借り入れた企業債の償還が負担となり、資金不足の状況はあまり改善していない。経営構造が変動することは、事業の特性からあまり見込むことができないが、供用開始から期間が経っていないため、当面新たな投資をする必要はない。そのため、当初施設整備時に借り入れた企業債の償還が順次終わっていけば資金状況が改善する見込みである。資金不足解消を図るとともに、既存施設の状況を踏まえた効率的、計画的な施設管理をしていくため、28年度に経営戦略の策定を進めているところである。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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