岸和田市:岸和田市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

①高度急性期、急性期病院として、24時間365日体制で救急医療を実施。また、輪番制で小児救急医療を実施。②国指定の地域がん診療拠点病院として、専門的で質の高いがん医療を提供。③地域医療支援病院として、地域医療連携の強化及び地域医療の充実化を図っている。④臨床研修病院として、専門医制度の内科領域基幹病院としての役割を担う。
2012201320142015201620172018201920202021100%102%104%106%108%110%112%114%116%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は102.2%で前年度より上昇、黒字経営を維持している。医業収支比率も前年度より上昇しており、医業活動により収支の向上が図られている。累積欠損金比率は毎年減少し、類似病院平均値と比較しても低くなっている。医業収支比率は前年度より上昇したが、職員給与費対医業収益比率は低く、類似病院平均値と比較しても低いことから、職員の適正配置がなされ、効率よく診療収入が得られている。1人1日当たりの入院・外来収益は上昇傾向にあり、類似病院平均値と比較しても高い水準を維持している。材料費対医業収益比率が前年度より大きく伸び、類似病院平均値よりも高くなっているが、高額な抗がん剤の使用による薬品費の増加によるものであり、外来収益の伸びにつながっている。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,560,000円6,580,000円6,600,000円6,620,000円6,640,000円6,660,000円6,680,000円6,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

新病院開設から20年以上経過し、医療機器や施設・設備の老朽化が顕著になっている。有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は年々増加しており、類似病院平均値と比較しても高いが、経常収支比率が100%を超えているため、経常収益で投資を賄うことができている。1床当たり有形固定資産の割合は減少傾向にあるが、類似病院平均値に比べ高くなっている。32診療科を有し高度専門医療を提供しているため高度医療機器の更新が欠かせないこと、実情に即した医療を提供するため、必要に応じて増改築を行ったこと等により、類似病院平均値よりも高くなっていると考えられる。

全体総括

平成29年度決算は、経常収支比率、医業収支比率ともに前年度より上昇し、安定した病院経営を行うことが出来ている。一方で、過去の企業債借入の償還により、平成29年度決算で資金不足に陥ったため、より一層効率的な運営を行い、増収に努める必要がある。また、類似病院平均値と比較して固定資産の減価償却率が高く、老朽化への対応が急務となっているため、施設・設備に関しては、平成29年度から5年計画で重点的に改修を進めている。投資計画については優先順位の見直しを行い、企業債借入計画の適正化と合わせて再度検討を行う必要がある。