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税収基盤が弱いことに加え、生活保護費等の社会保障関係費の負担が大きいこと、市立の幼稚園や保育所の数が多いこと、市立高等学校を設置運営していること、市立病院の運営費の負担が大きいことなどから、類似団体平均、大阪府平均と比較してかなり低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、社会経済環境の変化に合わせた市民サービスと行政運営体制の再構築、人的資源の最適化と簡素で効率的な組織体制の構築など、引き続き行財政改革に取り組み、安定した行財政運営の維持を図る。
地方交付税等の増加や、定年退職に係る退職手当等の減少により、前年度と比較して６．１ポイント改善したものの、税収基盤が弱いという構造的問題に加え、扶助費及び公債費の負担が依然として大きいことから９２．４％と類似団体平均を上回っている。引き続き行財政の構造改革を推進し、人件費を始めとする固定費の抑制等に取り組むことで、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体平均や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額は年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査に努める。
「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施している。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。
公立幼稚園数が多いこと及び、市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上及び職員数の適正化を図りつつ、コスト削減を目指す。
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が、実質公債費比率を押し上げていた。しかし、近年においては、事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していることにより、前年度と比較して１．２ポイント低下した。しかし、依然として類似団体平均、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。
類似団体内で最も低い値となっており、主な要因としては、事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることによる地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
行財政再建プランに基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施してきたことに加え、令和３年度においては、定年退職者数が少なかったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。
委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体平均、全国平均を下回る水準で推移している。
生活保護費の負担が大きいことに加え、自立支援・介護給付費等事業、障害児通所支援事業などの増加が扶助費を押し上げており、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。
修繕施設の精査により維持補修費はほぼ横ばいとなったが、後期高齢者医療特別会計並びに介護保険事業特別会計への繰出金及び病院事業会計への投資及び出資金が大きく、類似団体平均、大阪府平均を上回る水準となっている。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計への繰出金等の適正管理に努める。
下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が減少したことを受けて、令和３年度の指標が改善した。しかし、これらの事業会計への繰出金や一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が大きいことが影響し、依然として類似団体平均、大阪府平均を上回る水準となっている。
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続しており、類似団体平均を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、公債費及び地方債の残高は減少傾向にある。
指標は改善しているが、その要因は、地方交付税等の増加や定年退職に係る退職手当の減少など、単年度の特殊な影響によるものが大半を占めている。現状としては、扶助費等の負担が依然として大きいため、類似団体平均及び大阪府平均を上回る水準となっている。
（増減理由）令和２年度決算剰余金の編入や土地売払収入、地方交付税の追加交付等により、財政調整基金に約２２．２億円、岸和田市減債基金に約６．８億円積み立てたこと等により、令和３年度末の基金全体の残高は約１３２．２億円となり、前年度と比べ約５２．９億円の増加となった。（今後の方針）健全で規律ある財政運営を行うことにより、継続して適切に市民サービスを提供していくため、令和２年４月１日に「岸和田市健全な財政運営に関する条例」を施行した。同条例の規定に基づき、財政調整基金を留保し、今後予定されている大規模事業、公共施設の老朽化対策などの資金需要に備え、残高確保に努めていく。
（増減理由）令和２年度決算剰余金４．５億円の編入や土地売払収入約１７．７億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）急激な収支悪化で基金の枯渇が見込まれたことにより、平成３０年度から行財政再建プランの取組みを進めてきた。その効果により、令和３年度には、残高約５１億円を確保し、令和４年１０月策定の「令和４年度岸和田市財政計画」では、令和１２年度までは、残高が増加する見込みとなっている。しかし、令和１３年度以降は、収支悪化による残高減少が見込まれている。令和４年度についても残高の増加が見込まれるものの、未だ府内他市と比べて低い水準の留まっていることから、府内市平均（政令市を除く）まで引き上げることを目標とし、残高確保に努める。
（増減理由）地方交付税の追加交付分の一部約６．８億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和４年度は、令和３年度決算剰余金１２億円の編入を行った。「岸和田市健全な財政運営に関する条例」、同規則において、財政調整基金等残高比率（財政調整基金残高＋減債基金残高）を財政指標の一つとし、抵触基準を設け、また、岸和田市財政計画において、目標値を定めている。市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、目標値の達成・維持に努めていく。
（基金の使途）岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。岸和田市庁舎建設基金：新庁舎の整備資金に充てるため。公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。公園墓地整備事業基金：公園墓地整備事業の資金に充てるため。岸和田市産業振興基金：中小企業の事業活動の支援、産業集積の形成及び活性化、雇用拡大、就労支援その他の産業振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるため。（増減理由）岸和田市ふるさと応援基金：寄附者の希望する各種まちづくり事業に約１．８億円充当した一方で、ふるさと寄附金を約９．５億円積み立てたことによる増加岸和田市庁舎建設基金：新庁舎整備計画の着実な推進のため、当初予算に地方交付税の追加交付分の一部等を加え８．５億円積み立てたことによる増加岸和田市産業振興基金：地方交付税の追加交付分の一部約３．０億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、事業化が見込まれている庁舎建設、幼保再編、小中学校適正配置等に備え、資金計画に基づき、積立、目的に応じた取崩を実施する。令和４年度見込み岸和田市庁舎建設基金：約３．１億円を積立
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設（建築物系）の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、公共施設の再編検討及び適正保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準である。今後も、前述の計画に基づく取り組みを進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債負担は依然として大きいことから、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると高くなっている。公債費については、元利償還のピークは過ぎたが今後も、新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が79.1％であること、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が77.3％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
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