岸和田市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 岸和田市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収基盤が弱いことに加え、平成初頭に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び公共施設整備の財源として発行した地方債に係る償還並びに市立幼稚園、市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、直面する収支不足の解消及び将来にわたる持続可能な行財政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」を策定した。人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化に合わせた施策の再構築、民間活力の活用などを進め、安定した行財政運営の維持を図る。

類似団体内順位：30/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収基盤が弱いという構造的問題に加え、過去の集中的な建設投資の財源として発行した地方債に係る償還負担が依然として大きく、併せて、社会保障関係経費が高止まりしていることが要因となり、経常収支比率は類似団体内で最も高い水準となっている。臨時的収入に依存する体質から脱却するため、「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」に基づき、公共施設の適正規模・適正配置、民間活力の活用と人員体制の見直し、受益者負担の適正化、広域行政の推進などに取り組み、持続可能な市政運営の実現を目指す。

類似団体内順位：31/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心とした物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額が年々増加傾向にあるため、今後も経費を精査する必要がある。

類似団体内順位：10/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施している。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。

類似団体内順位：3/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体内平均値と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上を図り、併せて、コスト削減が実現できる分野については、民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：22/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が実質公債費比率を押し上げていたが、近年においては事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していることにより、前年度と比較して０．６％改善した。しかし、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位：29/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債の残高が将来負担比率を押し上げていたが、近年においては、事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることにより、地方債の残高や公営企業債等繰入見込額が減少している。また、職員数減により退職手当負担見込額も減少している。これらの要因により、将来負担比率の改善が進んでいる。

類似団体内順位：20/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施しているところではあるが、平成３０年度においては、定年退職者の増加に伴う退職手当の増加により、類似団体内平均値を上回っている。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：17/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体内平均値、全国平均を下回る水準で推移している。しかし、指標は徐々に悪化しているため、今後も経費を精査する必要がある。

類似団体内順位：6/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費は前年度と比較して減少したものの、自立支援・介護給付費、障害児通所支援費などの増加が扶助費を押し上げる要因となっている。なお、指標が改善している要因としては、特定財源の充当額が増加したことによるものである。類似団体内平均値を大きく上回る水準で推移しているため、資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：30/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

修繕施設の精査により維持補修費が減少したものの、病院事業会計への投資及び出資金が増加したため、指標としては前年度より悪化した。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計の財政健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：15/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が、減少したことを受けて、平成３０年度の指標が改善した。同組合への負担金、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準となっている。

類似団体内順位：27/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続しており、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、公債費及び地方債の残高は減少傾向にある。

類似団体内順位：28/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の指標は改善しているものの、扶助費が高止まりしていることや、補助費等の負担が依然として大きいことが、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位：23/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１９０，０４９円となっており、類似団体の中で２番目に高い水準となっている。これは、民生費の２９．７％を占める生活保護費は前年度と比較して０．８％減少したものの、自立支援・介護給付費、障害児通所支援費などの増加が住民一人当たりのコストを押し上げる要因となっている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで民生費の上昇抑制を図る。・教育費は、住民一人当たり４０，０５７円となっており、前年度の教育費総額と比較して５．２％増加した。これは、学校園の空調設備整備を行ったことによる増加である。・公債費は、住民一人当たり４０，３５３円で全体の１０．４％と主な構成項目の１項目であり、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。これは、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続していることが要因となっている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、地方債の残高及び住民一人当たりの公債費は減少傾向にある。・災害復旧費は、住民一人当たり３，７９２円で前年度の災害復旧費総額と比較して５１５．４％の増加となった。これは主に、平成３０年９月に発生した台風２１号の影響により公立小学校等が被災し、復旧に要する経費が生じたことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、住民一人当たり１３４，７２６円で全体の３４．７％と最も高い割合を占めている。臨時福祉給付金支給事業が皆減したことから前年度の扶助費総額と比較して２．０％の減少となったものの、全国平均と比較しても高く、類似団体内で最も高い水準となっている。扶助費の３９．７％を占める生活保護費は前年度と比較して１．８％減少したものの、自立支援・介護給付費、障害児通所支援費などの増加が住民一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで扶助費の上昇抑制を図る。・人件費は、住民一人当たり５９，５９８円で全体の１５．４％と扶助費に次いで高い割合を占めている。類似団体内平均値と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。今後も業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を図る。・公債費は、住民一人当たり４０，３５３円で全体の１０．４％と主な構成項目の１項目であり、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。これは、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続していることが要因となっている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、地方債の残高及び住民一人当たりの公債費は減少傾向にある。・災害復旧事業費は、住民一人当たり３，７９２円で前年度の災害復旧事業費総額と比較して５１５．４％の増加となった。これは主に、平成３０年９月に発生した台風２１号の影響により公立小学校等が被災し、復旧に要する経費が生じたことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度決算は、実質収支が前年度と比較して２５百万円増加の１１３百万円、実質単年度収支が前年度と比較して６０４百万円増加の２５百万円となった。これは、歳入において、寄附金が３３０百万円、地方税が１９３百万円及び地方交付税が１７６百万円の増加等が要因となっている。このような状況から、平成３０年度は財政調整基金を取り崩すことなく、平成２７年度以来の実質単年度収支が黒字となったものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計自転車競技事業特別会計

分析欄

近年、連結実質赤字比率の悪化に最も大きな影響を与えている会計は、国民健康保険事業特別会計である。本会計は依然として赤字が続いているものの、平成２９年度は医療費（保険給付費）が約４．０億円減少、平成３０年度は保険料の徴収率が前年度と比較し１．４％改善したことから、赤字額は減少傾向となっている。引き続き、徴収率の向上を図り国保財政の健全性を高めていく。また、その他に影響が大きい会計として、上水道事業会計と病院事業会計がある。上水道事業会計においては老朽化した給配水施設・水道管の更新や耐震化を計画的に進める必要があること、病院事業会計においては収益的収支が約４．９億円の黒字であるものの、過去に発行した地方債の償還負担が高く、平成２９年度より資金不足が生じており、かつ、病院開設から２０年以上経過していることから、医療機器や施設の老朽化が進んでいることが課題となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が大きな割合を占めているが、平成２６年度以降、徐々に償還が終了していることから減少傾向にある。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても、岸和田市貝塚市清掃施設組合の新設移転の財源として発行した地方債の償還が順次終了していることから減少傾向にある。今後も、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債の残高が将来負担比率を押し上げていたが、近年においては、事業の選択と集中により地方債の新規発行を抑制していることにより、ストックベースでは着実に改善している。また、市長の退職金１００％カット及び職員数の減の要因により、退職手当負担見込額は減少している。「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」においても民間委託化等による人員体制の見直しを掲げており、本プランを着実に実施することで、引き続き、将来負担比率の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと寄附金の増収により岸和田市ふるさと応援基金が増加。併せて、収支調整のための財政調整基金及び減債基金の取り崩しを行わなかったことから、基金残高合計は前年度と比較し１．１億円増加した。（今後の方針）今後直面する収支不足の確実な解消及び持続可能な市政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」を策定した。本プランに基づき、災害等の非常事態にも適切に対応できるよう、財政調整基金を積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方税及び地方交付税が増加したことにより、収支調整のための取り崩しを行わなかったため。（今後の方針）今後直面する収支不足の確実な解消及び持続可能な市政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【２０１９年３月版】」を策定した。本プランに基づき、災害等の非常事態にも適切に対応できるよう、財政調整基金を積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方税及び地方交付税が増加したことにより、収支調整のための取り崩しを行わなかったことから、利息分のみが増加となっている。（今後の方針）減債基金の利息分を毎年度積み立てる予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。・公園墓地整備事業基金：公園墓地整備事業の資金に充てるため。・岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。・岸和田市地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため。・岸和田城周辺整備基金：岸和田城周辺整備の資金に充てるため。（増減理由）・公共公益施設整備基金：市営住宅の修繕や工事を行ったため。・岸和田市ふるさと応援基金：だんじり祭運営支援や学校図書館コーディネーター配置等に要する財源として取り崩した一方で、ふるさと寄附金３．５億円を積み立てたため。（今後の方針）・岸和田市庁舎建設基金：新庁舎建設にあたり、令和元年度中に１０億円を積み立てる予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ、類似団体内平均値より高い水準にあるものの、同平均値と比較するとその伸びは緩やかな状況である。当市では、平成２８年２月に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は本計画に基づき、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組み、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成４年度から平成１３年度にかけて大規模な建設投資を集中的に実施したことによる地方債負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことから、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると高くなっている。公債費については、元利償還のピークを迎えているため、今後も、新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。

類似団体内順位：25/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る地方債の発行が、将来負担比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行を抑制したことにより、将来負担額の減少につながっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ、類似団体内平均値より高い水準にあるものの、同平均値と比較するとその伸びは緩やかな状況である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

66％66.6％66.7％69.8％71％72.3％73.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高くなっているものの、両比率とも年々減少傾向にある。類似団体内平均値と比較して高くなっている要因としては、平成4年度から平成13年度にかけて大規模な建設投資を集中的に実施したことによる地方債負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことが挙げられる。一般会計、公営企業および組合等に係る公債費については、それぞれ元利償還のピークを迎えており、将来負担額は減少に転じている。今後も、新発債の発行の抑制を続け、実質公債費比率の改善を図っていく。

6％6.1％7.2％8.8％9.9％10.5％10.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、一方で大きく下回っている施設は学校施設である。特に、認定こども園・幼稚園・保育所に分類される施設について、幼稚園は２３施設中２２施設が、保育所は１１施設中９施設が築３０年以上経過しており、これにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準となっている。また、幼稚園については建替えや改修等の判断を早期に行う必要があることから、今後は、施設の整理統合や複合化による施設規模の適正化も含めて検討を行っていく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている施設は、図書館、体育館・プールであり、一方で大きく下回っている施設は一般廃棄物処理施設である。特に、図書館に分類される施設は６施設あるが、うち図書館本館は昭和５０年３月に建設、築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値となっている。今後、建替えや改修等の判断を早期に行う必要があることから、効果的な管理運営方法と併せて検討を行っていく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から596百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産であり、前年度末から407百万円の増加(+0.2%)となった。負債総額は前年度末から1,623百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債(固定負債)であり、近年においては新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等から、687百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から2,809百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から7,060百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて156,894百万円多くなるが、負債総額も主に下水道管布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、125,432百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から3,159百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から8,753百万円減少(△3.8%)した。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて194,196百万円多くなるが、負債総額においても主に大阪広域水道企業団の地方債等が計上されていることから138,016百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は69,753百万円となり、前年度比84百万円の減少(△0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,754百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は42,000百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは、社会保障給付の25,862百万円(前年度比+126百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38,674百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,770百万円多くなり、純行政コストは34,844百万円多くなっている。なお、最も金額が大きいものは補助金等の46,510百万円であり、純行政コストの44.0%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が45,127百万円多くなっている一方、補助金等が57,451百万円多くなっているなど、経常費用が99,452百万円多くなり、純行政コストは54,323百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(65,677百万円)が純行政コスト(66,900百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,224百万円(前年度比+502百万円)となり、純資産残高は前年度末から2,220百万円の増加となった。義務費の占める割合が多い財政構造は、純行政コストを押し上げ、税収等の財源を上回る要因となっており、持続可能な行財政基盤を確立することが課題となっている。「岸和田市行財政再建プラン【2020年3月版】」を着実に実施し、市政運営の恒常的な健全化を目指す。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が36,255百万円多くなっており、本年度差額は189百万円(前年度比+373百万円)となり、純資産残高は前年度末から4,251百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,024百万円多くなっており、本年度差額は1,478百万円(前年度比+794百万円)となり、純資産残高は5,594百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は831百万円であったが、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△582百万円となった。投資活動支出は1,201百万円となっており、産業振興基金創設に伴う中小企業融資準備基金の廃止による260百万円の取り崩しなど、基金の535百万円の取り崩し等があったものの、投資活動収支は△110百万円となり、本年度末資金残高は前年度から139百万円増加し、339百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計において使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より6,207百万円多い7,038百万円となっている。投資活動経費収支は、貸付金支出等の要因により、△2,990百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,243百万円となり、本年度資金収支額は前年度から1,178百万円減少し、△194百万円となっている。財務活動収支のマイナスは、地方債の新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していることによるものであるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、「3.純資産変動の状況」で挙げた施策を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、築30年以上が経過した施設面積が半分以上を占めているため、類似団体平均値を6.7ポイント上回る結果となった。その影響もあり、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回る結果となった。中長期的な視点で計画的に公共施設をマネジメントするため、「岸和田市公共施設最適化計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていくことが求められる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を20.6ポイント下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を7.4ポイント上回る結果となった。これは、老朽化により減価償却が進んだ資産が多いこと、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資(主に地方単独事業)の財源として発行した地方債等の残高が多いことが理由として挙げられる。計画的保全による長寿命化の推進、施設保有量の適正化等による公共施設のマネジメントを図るとともに、事業精査による地方債の新規発行の抑制により、将来世代の負担の減少を図ることが求められる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を4.5万円上回っている。これは、純行政コストのうち38.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて高いことが要因となっていると考えられる。社会情勢の変化に合わせた施策の再構築等を進め、純行政コストの減少を図ることが求められる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を5.5万円上回っているが、基礎的財政収支は類似団体平均値を945百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回った要因として、平成初頭の集中的な大規模な建設投資の財源として発行した地方債等の残高が多いことが考えられる。基礎的財政収支が類似団体平均値を上回った理由は、財務活動収支の赤字額(△582百万円)が指標に含まれていないためである。資金収支計算書の地方債等償還支出(8,041百万円)、貸借対照表の地方債(61,606百万円)等を踏まえると、引き続き、事業精査による地方債の新規発行の抑制に努めることが求められる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を1.0ポイント下回っている。これは、純行政コストのうち38.7%を占める社会保障給付が要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築による経常経費の削減、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化による経常収益の確保に努めることが求められる。