精華町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①及び②は令和元年10月に実施した使用料改定による影響額が昨年度は実質的に5か月分であったが、今年度は1年分となったことで、使用料収入が増加したこと等により経常収支比率は100％を上回り、純利益を計上したことにより累積欠損金は減少したが、今後は累積欠損金を解消し安定的な経営の為より一層の経営努力が必要である。③は現預金が少なく、また多額の企業債残高を抱えていることにより低値を示しているが、企業債の償還財源は基準内繰入金等により一定確保されている状態である。また、償還額はこの先10年でピークを迎えることから、しばらく現在の水準が続く見込みである。④は事業開始から短期間で多額の借入れを行っており、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っている。うち１割程度は雨水事業分であり、公費による財源確保がなされている。毎年の借入額が償還額を下回っており企業債残高は減少傾向にある為、改善される見込みである。⑤及び⑥は使用料収入の増加に加え、収益的収入への繰入金を増加させたこと等の効果もあり、経費回収率は100％には及ばなかったが昨年度からの改善が図れた。また、経費削減と有収水量の増加により、汚水処理原価は減少した。今後も基準内繰入の効果的な活用と継続的な経費削減に努めることにより汚水処理費の上昇を防ぎ、適正な水準を確保する。⑧は他団体と比較して高い水準にあり、微増傾向である。未整備地区の面整備も順次進めており、今後も引き続き普及啓発活動に努める。

老朽化の状況について

昭和63年の供用開始から34年が経過しており、法定耐用年数を経過した資産はないが、今後の更新時期に備え、管路の老朽化状況の把握、改築または長寿命化等の効率・効果的な方策を検討し、費用の削減（抑制）に努める。

全体総括

使用料収入の増加や繰入金の調整などにより多くの指標において改善がみられたが、一方で資金繰りには苦慮しており、現状の使用料単価では今後見込まれている未整備地区の面整備や管路等資産の更新に要する事業費の確保が厳しい状況である。また、一般会計からの基準外繰入金にも依存した経営状態であり、町財政の負担軽減や公共下水道事業の安定的な経営を持続させる為には、引き続き経費削減や収入増加に向けての対策が必要である。