南丹市:末端給水事業

団体

26:京都府 >>> 南丹市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価経常収支比率については、100%を超えている状況ではあるが、簡水区域に係る経費等がかなりの負担となっており、給水原価は平均値より高い値をとっている。料金回収率においては、かろうじて100%を超えているものの、今後、人口増による料金収入の増加は見込めないため、経常経費等の削減に努めるとともに、適正な料金設定について検討していく必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じておらず、当指標については問題なし。③流動比率流動負債に対して流動資産は535.28%となっており、短期的な債務に対する支払能力は、現時点では問題ないと判断できる。④企業債残高対給水収益比率平成30年度に簡水事業と統合して以降、高い値をとっている。今後も耐震化事業の実施が計画されており、その財源となる企業債の発行が見込まれるため比率は悪化することが予想される。⑦施設利用率施設利用率は平均値を上回る水準であるが、今後の更新等の際には、人口減少を見据えた施設規模を検討していく必要がある。⑧有収率昨年度よりは数値が改善しているものの依然として平均値より低い値となっている。数値が低い原因としては、旧簡易水道区域における老朽管等の破損や凍結による破損が要因となる漏水が考えられる。今後、老朽管等の整備を計画的に実施する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

本市においては、広大な面積の中に老朽化した管路が多く存する簡水事業と統合したことにより、管路経年化率が高く、且つ、管路更新率が低い状況となっており、今後、管路の更新投資が増えると見込まれるため、更新計画の検討をし計画的に更新を行う必要がある。

全体総括

簡水統合を経て3年目の分析となるが、やはり簡水地域に係る経常経費や投資費用がかなりの負担となっている現状は変わらない。今後も、人口減少に伴う有収水量や料金収入の増加も見込めない中で、広大な面積に布設されている老朽管や老朽化した水道施設の更新や施設統合について、早期に順次計画的に実施しなければならない。また、施設に係る維持管理費等の削減についても検討の必要がある。これらの課題を踏まえて、将来にわたって安定的に事業を継続していくための計画等の見直し及び改定を通して、今後の経営方針や事業計画の見直し等を行い、状況の変化に対応した持続可能な経営に取り組んでいく。