京丹後市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

市の浄化槽設置事業及び個人から市へ寄附を受けた浄化槽に係る事業であり、令和2年度末での水洗化率は22.0%である。維持管理経費について、使用料だけでは賄えていないため、一般会計からの繰入金に依存している。汚水処理原価が類似団体の平均値より高く、費用の縮減が必要である。市が年70基前後の浄化槽を設置するに当たり、財源を補助金と起債によって賄っているため、企業債残高対事業規模比率が年々上昇しており、今後、市設置の数が一定落ち着けば、比率は減少すると見込んでいる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

市が寄附を受けた浄化槽については、経過年数が経っているものが多く、施設の機能停止とならないよう、点検結果に基づき早期の修繕を行うこととしている。

全体総括

浄化槽の管理費に対して、使用料収入の割合は3割程度であり、使用料の改定と維持管理の効率化により、収支改善を図っていく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業(法適用)へ移行している。



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