京丹後市:京丹後市立弥栄病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

丹後医療圏の中でも京丹後市内を中心に、地域医療を積極的に担当するへき地医療拠点病院として、次の役割を行っている。①二次救急医療機関としての救急患者の受入。②市内唯一で、丹後医療圏のお産施設の堅持。③高齢者の人口割合が高い地域の特色に応える、「長寿医療」の展開。④循環器疾患などの生活習慣病への対応や人工透析の実施。⑤訪問診療、訪問看護、訪問リハビリなど在宅医療の推進。
201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202127%27.2%27.4%27.6%27.8%28%28.2%28.4%28.6%28.8%29%29.2%29.4%29.6%29.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「京丹後市立病院改革プラン【改訂版】」で掲げた計画の3年目で経営改善に努めてきた。平成31年3月産婦人科部長の逝去に伴う分娩休止、院長の4月以降病気療養による休職、8月逝去、内科医の病休が重なり厳しい医師体制となった。分娩休止分は一般会計から支援を受けたが、内科患者数の落ち込みにより診療収益が減少したため、経常収支比率、病床利用率は平均値を下回っている。入院患者1人1日収益は、施設基準の見直し(入院基本料5)により前年度より増加したものの平均値より下回っている。材料費は整形患者層の割合が多く、高額な材料使用や当院が院内処方を実施しているため、医業収益に対して高い値が続いている。経営の安定化を図るため、常勤医師体制の確保、経費の節減に取り組み、経営の効率化に努める。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成30年12月に新病棟等病院改築整備事業が竣工しており、有形固定資産減価償却率は平均値に比べ大きく下回っている。一方、1床当たり有形固定資産は、改築整備事業の影響により類似病院平均値を大きく上回っている。また、器械備品減価償却率は平均値より少し下回っているものの、耐用年数を経過したものが増加傾向にある。経営状況を踏まえつつ、改革プランで定めた金額内で更新を行っていく予定としている。

全体総括

年度途中での医師の逝去、病休により厳しい医療提供体制となり、入院患者数が減少したことに加え、病院改築整備事業の完了に伴う減価償却費の大幅な増加で、医業収支比率は前年を下回り、累積欠損金が増加している。収益面では、引き続き常勤医師確保に向け、大学等への依頼、地域医療連携の強化による新規紹介患者の確保、新たな施設基準の取得による診療報酬単価の増加により、増収に繋げる。費用面では、価格交渉による材料費の低減、修繕費等経費の削減を行い、健全な経営に努める。