京田辺市:農業集落排水

団体

26:京都府 >>> 京田辺市:農業集落排水

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202134%35%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195.8%96%96.2%96.4%96.6%96.8%97%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①令和元年度の経常収支比率は、処理区域内人口の減少に伴い、使用料収入は減少しており、一般会計繰入金に依存する状況が続いています。②営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0%となっています。③流動比率は、流動資産では、年間を通じて最低限の現金しかなく、流動負債では過去に集中して多額の借金を行い事業を進めたことが原因であり、100%を大きく下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還金の全額を一般会計繰入金により賄っているため、0%です。事業の完了に伴い、企業債残高は減少していますが、⑤の経費回収率と同じく、必要経費の収入が一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入で賄えていません。⑥令和元年度の汚水処理原価は汚水処理量に関わらず、処理費用がかかることと、施設が過大で効率的に利用していない状況のため、平均値よりも高い値です。⑦令和元年度の施設利用率は、施設が過大で効率的に利用していない状況のため、平均値よりも低い値です。⑧令和元年度の水洗化率は世帯の減少等により影響を受けていますが、ほぼ横ばいです。地域の水質を守るという観点から類似団体平均値より高い水洗化率となっています。
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成30年度に法適用したところであるため、減価償却実積が少なく、低い数値となっています。②③平成6年に供用を開始し、整備した施設は新しいものが多く、法定耐用年数を経過した施設はないため、低い数値です。また、平成30年度に機能診断を実施し、概ね良好でした。令和元年度に施設の最適整備構想を実施し、今後、施設の最適整備構想に基づき施設の改築・更新に取り組んでいきます。また、今後、再編計画により、公共下水道への接続を含めた施設の存続や統合について検討していきます。

全体総括

令和元年度の経費回収率が31.78%と汚水処理費用を集落排水利用者からの使用料で回収できていないという赤字経営の状況にあり、収支不足は一般会計繰入金で補填する状況が続いています。経費回収率と施設利用率は、機能診断の結果を踏まえ、機器の改築更新計画等の最適化構想を策定し、さらに農業集落排水施設の統廃合を検討する再編計画を策定し、事業全体の効率化を目指すことにより、改善方策を検討します。また、集落排水施設等の整備費を賄うための企業債残高が償還のピークは過ぎたものの高く、経営上の課題となっています。今後は、管渠等施設の更新に伴う投資が増加する一方で、使用料収入の減少が懸念され、経営はより一層厳しさを増すことが予想されます。令和2年4月に上下水道事業経営審議会から下水道ビジョン・経営戦略の策定と上下水道事業経営のあり方を答申いただきました。答申に基づき、過度な使用者負担を抑えた事業経営を行うために、現行どおり一般会計からの繰入れによって、必要となる経費を補てんする計画を継続します。