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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は昨年とほぼ変わりませんが、一般会計からの繰入金は減少となりました。②営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0%となっています。③流動比率が類似団体より低いのは、流動資産では、年間を通じて最低限の現金しかなく、流動負債では、過去に集中して多額の借金を行い事業を進めたことが原因であり、100%を大きく下回っています。令和5年度は、前年度若干比率が回復しているので、今後も流動負債が増加しないよう、企業債の借入を抑制し、現金の確保に努めます。④令和5年度の企業債残高対事業規模比率は、整備事業がおおむね完了したことから、企業債残高のピークは過ぎたものの、経営上の大きな負担となっています。⑤令和3年7月の料金の一部改正により、経費回収率が大きく改善しました。⑥汚水処理原価は流域下水道により汚水処理を効率的に行っていることから類似団体平均よりも安価な状況が続いています。⑦公共下水道事業は、本市単独で処理場を保有していないため、0%です。⑧令和5年度の水洗化率は97.31%で、平成26年度で整備事業がおおむね完了したことから、平均値とほぼ同率ですが、今後も水洗化促進に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平成30年度に法適用したところであるため、減価償却実積が少なく、低い数値となっています。②本市では昭和54年に事業を開始し、整備した管渠は比較的新しいものが多く、法定耐用年数を経過した管路は少ないため、低い数値となっています。③平成28年度から市に移管された開発地の下水道管渠の改築・更新に取り組んでいます。令和5年度は管渠改善率は0.00%であるが、ストックマネジメント計画に基づく管路調査を行ったため、管路更新工事は行っておらず、今後もストックマネジメント計画に基づき管渠等の改築・更新に取り組んでいきます。 |
全体総括令和3年度の料金改定により、経費回収率は大きく改善しましたが、支払能力の状況を示す流動比率は、前年度より若干回復し、また、企業債残高も減少傾向にあるとはいえ、平均値より高い位置にあります。今後も持続可能な下水道事業を運営していくため、継続的に料金体系も含めて経営のあり方の見直しを行い、経営していきます。 |
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