舞鶴市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算出して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用したことから、令和2年度は、適用後3年目の決算であり、ぞれ以前の数値は比較対象としていません。合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理）については、集合処理区域以外の地区で事業を実施していますが、⑥汚水処理原価は高くなる傾向にありますが、類似団体平均と比べても高い状況にあります。⑦施設利用率は類似団体平均と同程度となっていますが、⑧水洗化率は微増で、平均値を下回っています。⑤経費回収率は、令和2年度に下水道使用料を平均10.6％増となる改定を実施したことにより微増となったものの、40％に満たず、一般会計からの繰入により、①経常収支比率は100％を若干超えている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の算出方法を法適用企業のものに訂正をした結果、令和元年度以降高い数値となっており、類似団体に比べて非常に高い数値となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法適用後３年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。

全体総括

合併処理浄化槽事業は、集合処理区域以外の区域で事業を行うものであり、今後も水洗化を推進する上で継続的に新規事業を実施していくこととしています。しかしながら、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあると見込まれ、大変厳しい経営状況にあることから、令和2年度から10カ年の中期経営計画である経営戦略を基本に、状況の変化にも対応しつつ、経費の節減を図り、安定的に持続可能な経営に努めます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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