舞鶴市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算出して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用したことから、令和元年度は、適用後２年目の決算であり、それ以前の数値は比較対象としていません。合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理）については、集合処理区域以外の地区で事業を実施していますが、⑥汚水処理原価は高くなる傾向にありますが、類似団体平均と比べても高い状況にあります。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、類似団体平均と同程度となっていますが、⑤経費回収率は、40％に満たず、一般会計からの繰入により、経常収支比率は100％を若干超えている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の算出方法を法適用企業のものに訂正をした結果、昨年度に比べ2.6倍の数値となっており、類似団体に比べて非常に高い数値となっています。

老朽化の状況について

法適用後２年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、集合処理ではなく管渠は存在しないので、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。

全体総括

合併処理浄化槽事業は、集合処理区域以外の区域で事業を行うものであり、今後も水洗化を推進する上で継続的に新規事業を実施していくこととしています。しかしながら、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあると見込まれ、大変厳しい経営状況にあることから、10年間の中期経営計画である経営戦略を策定し、状況の変化にも対応しつつ、この計画を着実に実施することにより、持続可能な経営を実現していくこととしています。