経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法適用企業となりました。このため、前年度比較が困難であるため、類似団体平均と比較します。①経常収支比率は、100.5％となり、かろうじて黒字を確保し、類似団体平均より上回っています。次年度以降は支払利息の減少が見込まれるため、徐々に改善する見込みです。②累積欠損金比率は154.4％となり、類似団体平均221.3％を下回っています。累積欠損金は、法適用に伴い資産整理を行った際に、開始貸借対照表上で発生したものです。下水道会計全体では累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、102.1％となり、類似団体平均113.4％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、法非適用時の過去5年と同様に類似団体平均を下回っています。⑤経費回収率は、平成28年10月からの料金改定で従来の定額制から従量制に変更したことに伴う使用料収入減少の影響で、類似団体平均の55.9％を下回る33.3％となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均288円を上回る395円となっています。これは、人口減少による有収水量の減少が要因です。⑦施設利用率は、類似団体平均から10％下回り、法非適用時と同様の傾向となっています。⑧水洗化率は、整備の進捗に伴い年々増加している状況であり、類似団体平均に近づいています。

老朽化の状況について

本市の特定地域生活排水処理施設は、比較的新しい施設であるため、老朽化は進んでいませんが、今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってきます。事業開始直後の整備基数よりも平成24年度以降の整備基数が少なくなったため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。

全体総括

平成30年度に地方公営企業法適用企業となり、経営数値は、概ね類似団体と同等であり、資産は健全な状況にあります。しかし、資金が不足していること、経費回収率が低いこと、汚水処理原価が高いこと、施設利用率が低いこと、また今後資産の老朽化が進展することに課題があります。そのため、令和元年度に中期経営計画となる経営戦略を策定し、将来にわたり安定的に事業を運営できるよう下記の項目について重点的に取り組みます。重点的な取り組み項目①令和2年度に料金改定を実施し、以降4年間ごとに料金改定を行う②企業債現在高を毎年減少③計画的な施設更新を行う