舞鶴市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算出して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用したことから、令和2年度は、適用後3年目の決算であり、ぞれ以前の数値は比較対象としていません。特定環境保全公共下水道については、３処理区で事業を実施していますが、それぞれ小規模であり、⑥汚水処理原価は類似団体平均の約２倍程度となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向です。⑤経費回収率は、令和2年度に下水道使用料を平均10.6％増となる改定を実施したことにより、40％を超えたものの平均値より低い状況であり、一般会計からの繰入により、①経常収支比率は100％を若干超えている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の算出方法を法適用企業のものに訂正をした結果、令和元年度以降高い数値となっており、類似団体に比べて非常に高い数値となっています。

老朽化の状況について

法適用後３年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数を超過したものが無いことから、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。

全体総括

特定環境保全公共下水道は、事業完了後一定年数が経過しており、一部の施設については、すでに更新事業を実施しています。今後は、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあると見込まれ、大変厳しい経営状況にあることから、令和2年度から10カ年の中期経営計画である経営戦略を基本に、状況の変化にも対応しつつ、経費の節減を図り、安定的に持続可能な経営に努めます。